行政情報化推進基本計画

ア　行政情報の提供等

イ　申請・届出等手続の電子化

ウ　ワンストップサービスの実施

国民生活，企業活動等に必要な行政手続，行政情報の提供等について， 地方公共団体等との連携・協力を図りつつ，情報通信技術を活用した手続の案内・教示， 必要な行政情報の提供，各種施設の利用案内・予約，申請・届出等の受付，結果の交付等の 行政サービスを総合的・複合的に提供する，いわゆる「ワンストップサービス」を制度的， 技術的課題の解決を図りつつ段階的に実施する。

ア　調達手続の電子化

各調達機関が実施する調達手続について，世界貿易機関（ＷＴＯ）における検討の推移をも踏まえつつ， 情報提供等の電子化を段階的に推進する。

イ　歳入歳出の電子化

①　各種許認可等に係る事務・事業について，申請・届出等手続のオンライン化， ワンストップサービスの実施を念頭に，関連するシステムとの連携等に留意しつつ 事務処理手順等の見直しを行い，業務のシステム化及び既存システムの機能の高度化を推進し， 事務・事業の簡素化・効率化を図る。

②　人事，会計等の内部管理業務について，セキュリティの確保，関連業務との連携に留意しつつ 事務処理手順等の見直しを行い，ＬＡＮを活用したシステム化を推進し，事務の簡素化・効率化を図る。

③　省庁間で実施されている制度官庁等への各種報告，官報掲載手続， 法令等の協議などの業務について，霞が関ＷＡＮを活用したシステム化を推進し， 事務の簡素化・効率化を図る。 また，国の事務・事業に係る国・地方間の連絡・報告等の業務について， 霞が関ＷＡＮの活用等によるシステム化を推進する。

④　情報公開の制度化に対応し，制度の的確で円滑な運用に資するため， ＬＡＮ，霞が関ＷＡＮを活用したシステム整備を進める。

①　日々作成・入手される文書について，業務の処理手順，関係規程等の見直しを行いつつ， 電子文書を含む文書のライフサイクル（作成，入手，決裁等事案決定手続，施行，保存，利用，廃棄） を通ずる総合的な文書管理システムを平成１１年度（１９９９年度）までに整備する。
特に，保有文書の的確な管理，必要な情報流通を促進するため， 文書目録及び文書のデータベース化を推進する。

②　省庁間の文書交換について，省庁間電子文書交換システムを 平成１１年度（１９９９年度）までに整備する。 また，当該システムを活用して，本省庁・地方支分部局間や特殊法人， 地方公共団体等との間の電子文書交換を推進する。

①　法令・通達，白書・年次報告書，基礎的統計情報その他の各省庁において 利用価値が高い情報について，省庁内部，省庁間の連携を図りつつデータベース化を進め， 共有を推進する。また，商用データベースの効率的利用を推進する。

②　政策支援データベース等既存のデータベースについて， ＬＡＮを活用した運用が可能となるよう必要な見直し，再構築を進める。 また，他省庁に提供可能なものについて，霞が関ＷＡＮによる省庁間利用を推進する。

③　省庁内部・省庁間の情報共有を支援するため， １（１）ア・に掲げるクリアリングシステムを活用しつつ， 省庁内部・省庁間におけるクリアリング機能を整備する。

①　ＬＡＮに組み込まれた電子メールシステム， 電子掲示板，データベース機能等グループウェアの各種機能を最大限に活用し， 紙媒体の配布を制限する等の措置を講じつつ，ＬＡＮによる業務の簡素化・効率化， コミュニケーションの円滑化・高度化等を推進する。

②　本省庁・地方支分部局間等離れた行政機関間において，事務・事業の形態に応じ， テレビ会議システムの導入を図り，時間と経費の節減，業務の効率化・高度化を推進する。

③　情報通信技術の活用による業務の効率化，労働生産性の向上を図るため， 事務・事業の形態に応じ，サテライトオフィス勤務，在宅勤務等のテレワークの導入について 調査研究等を進める。

①　既存の情報システムについて，事務・事業の形態に応じ， 一括して民間に委託するアウトソーシングを含め，運営管理の各般にわたる外注化を積極的に行い， 運営の簡素化・効務化・高度化を推進する。

②　業務の新たな情報システム化に当たっては，事務・事業の形態に応じ， 運営管理を一括して民間に委託するアウトソーシングを積極的に推進する。

ア　省庁内ネットワーク基盤の高度化

イ　行政部門を通ずるネットワーク基盤の整備

ウ　行政部門・民間部門間のネットワーク基盤の確立

ア　オープンシステム化の推進

情報システムについて，業務形態に応じ，国際的な標準の採用によるオープンシステム化を推進する。

イ　効率的・効果的な情報システムの構築

情報システムについて，汎用機システムからクライアント・サーバシステムへの転換， 集中処理から分散処理への転換等，業務形態に応じたシステムの最適化を図り， 効率化・高度化を推進する。

ウ　安全性・信頼性対策の充実

情報システムについて，ネットワークの広域化，関連システムとの連携を考慮しつつ， 安全性・信頼性対策の充実強化を図る。

特に，ＬＡＮについて，利用者の範囲が広いというシステムの特性を踏まえつつ， 業務全般のシステム化とその円滑な運用を図るため，利用者への啓発，アクセス制限， コンピュータウィルスからの防護，運用管理規程の整備等の安全性・信頼性対策の充実強化を図る。

エ　個人情報保護対策の充実

ネットワーク化の進展等新しい情報化の進展状況を踏まえ，個人情報保護の充実強化を図る。

オ　システム監査・評価の実施

情報システムについて，安全性・信頼性の確保，業務処理の効率性の向上等を図るため， 外部監査・評価機能の活用を含め，システム監査・評価を実施し， その結果を省庁内部における一層の情報化の推進に活用する。

カ　情報化の進展に対応した執務環境の整備

引き続き施設のインテリジェント化を進めるとともに， 文書の重複保有の解消等による執務スペースの確保等情報化の進展に対応した執務環境の整備を推進する。

ア　ネットワークの標準化

行政機関のネットワークについて，ネットワーク間の相互接続性・相互運用性を確保するため， 通信プロトコルはインターネット・プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）の採用を基本とするとともに， メールプロトコル等上位のプロトコルについても，国際的な標準を採用する。

イ　電子文書等の標準化

ウ　データコード等の標準化

ア　省庁内情報化推進体制の確立

イ　人的基盤の強化

ア　電子文書の原本性

紙媒体の原本から電子媒体の原本への移行を実現し，情報管理の効率化を推進するため， 技術動向を踏まえつつ，電子文書の原本性を確保する方策を講ずる。

イ　申請者等の認証

ウ　手数料等の納付

不特定多数を対象とする申請・届出等手続などのオンライン化を可能とするため， 国の内外における電子商取引の実用化の検討を注視しつつ， 手数料等の印紙の貼付に代わる納付方法について検討を進める。

エ　行政情報の提供の対価

行政情報の電子的手段・媒体による提供において対価を必要とする情報について， 引き続き適正な対価の在り方について検討を行い，提供料金の整合性の確保を図る。

ア　地方公共団体が扱う国の事務・事業の情報化の推進方策， 国・地方を通ずるワンストップサービスの実施方策，制度化が検討されている 住民基本台帳ネットワークシステムの利用方策等について，上記の連絡調整の場を活用するなどし， 検討を進める。

イ　法令，条例，基礎的統計情報等の既存のデータベース等国・地方間において 相互利用が可能な各種の情報について，上記の連絡調整の場等を活用し， 霞が関ＷＡＮの活用等による国・地方間の情報の相互利用方策の検討を進める。