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情報システムに係る政府調達の改善

 各府省において、情報システムに係る調達手続のより一層の透明性・公平性を確保し、技術力のある企業に対する競争参加機会の拡充等を図るため、「情報システムに係る政府調達の基本指針PDF」 (2007年(平成19年)3月1日 各府省情報化総括責任者(CIO)連絡会議 決定)が決定され、同指針に基づき、政府調達が行われています。

 最近の取組としては、「情報システムの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイドラインPDF」(平成25年7月19日 調達関係省庁申合せ)により、事業者の技術力を重視して評価出来るよう、価格点と技術点の配分を1:3の割合にして評価出来る総合評価落札方式が導入されています。

(注)最適化対象業務・システムについては、10万SDR※以上となる見込みの調達額のシステム、最適化対象外の情報システムについては、80万SDR※以上となる見込みの調達額のシステム。なお、調達額が80万SDR未満と見込まれるものについても、政府調達のより一層の透明性・公平性の向上等に資するため、幅広く提供しております。(安全保障上の観点や企業機密情報保護の観点など公表することが適当でない場合を除きます。)

※アクション・プログラム実行推進委員会において決定した各種自主的措置のSDR基準額については、平成24年1月23日付官報掲載の財務省告示第25号を基礎として、10万SDRの邦貨は1,200万円、80万SDRの邦貨は1億円とする円貨換算レートが定められています。