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電子政府推進員について

地域や職場等において、電子政府の利用促進を図るために活動している「電子政府推進員」をご紹介します。

新着情報

目次

1. 電子政府推進員とは?

電子政府の利用促進を図るためには、利用者の視点に立ったシステムの整備、サービスの改善と併せて、電子政府に関する普及・啓発活動を進めることが不可欠です。
電子政府推進員は、民間における電子政府利用促進の核となる者(一般利用者の行動に影響を与える者、多数の一般利用者と直接コンタクトする機会のある者等)として、地域や職場等で、オンラインの利用を促進するための普及・啓発活動や意見・要望の把握活動を行うため、平成17年(2005年)7月に設けられました。
電子政府推進員は、「ボランティア」です。
このため、国家公務員又は地方公務員の身分はありません。また、給与等の支給もありません。
ただし、国の機関等の依頼により、会議、研修会、講演会等に出席する際には、旅費、諸謝金等をお支払いする場合があります。

2. 電子政府推進員の委嘱状況

電子政府推進員は、電子政府の推進について熱意と識見を有する方に、総務省行政管理局長が委嘱するもので、委嘱期間は2年以内(再委嘱を妨げない。)です。
電子政府推進員は、主に、次のような方に委嘱しています。

  1. 利用者視点に立った電子政府の効果的な推進に関し、重要な知見や活動実績を有する方
    (学識経験者、ITコーディネータ等ITオピニオンリーダー)
  2. 年間申請件数の多い手続分野に密接に関連する業務に従事する国家資格を有する方
    (司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、行政書士、通関士、弁理士の士業関係者)

平成27年7月1日と同月24日に、第6期(平成27年7月1日~平成29年6月30日)の電子政府推進員として、全国で255人の方に委嘱を行いました。
管区行政評価局の管轄区域(地区)別の配置人数は下表のとおりです。

電子政府推進員の地区別・属性別配置状況(単位:人)
地区

管轄区域

(都道府県名)

利用者視点に立った電子政府の効果的な推進に関し重要な知見や活動実績を有する方年間申請件数の多い手続分野に密接に関連する業務に従事する国家資格を有する方
ITコーディネータ等企業担当者大学教授財団法人司法書士・土地家屋調査士税理士社会保険労務士行政書士
北海道 北海道 2 1 1 0 4 1 1 1 11
東北 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 4 0 0 0 3 6 6 6 25
関東 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県 8 2 2 7 11 10 10 10 60
中部 富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 4 0 2 0 8 6 6 6 32
近畿 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、福井県 4 1 3 2 8 7 7 7 39
中国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 3 1 3 0 5 5 5 5 27
四国 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 3 1 2 0 3 4 4 4 21
九州 ・ 沖縄 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 5 1 1 1 8 7 9 8 40
33 7 14 10 50 46 48 47 255

 

3. 電子政府推進員の活動内容

電子政府推進員は、基本的に上記の地区を活動範囲として、主に次のような活動を行っています。

1.電子政府に関する普及・啓発

電子政府推進員は、地域や関係する職場等において、

  1. オンライン申請に関する利用説明会・研修会・講演会等の開催
  2. 自らのホームページ・ブログ・簡易投稿サイト等を通じたオンライン利用勧奨
  3. 市町村広報紙や職場内機関誌等への投稿
  4. 職場等におけるオンライン申請の利用勧奨(パンフレットの配布を含む。)
  5. 独自のオンライン申請マニュアルの作成・配布、利用者へのアドバイス等
  6. 企業訪問等を通じたオンライン利用勧奨

など、様々な方法で普及・啓発活動に取り組んでいます。

講演風景
講演風景
2.電子政府に関する意見・要望の把握
電子政府推進員協議会風景
電子政府推進員協議会(地域懇談会)風景
電子政府推進員は、上記の普及・啓発の機会をとらえて、個人や企業等利用者の方から、 電子申請システムの使い勝手の改善等に関する意見・要望を把握し、行政に提案しています。
総務省では、毎年、地区ごとに「電子政府推進員協議会(地域懇談会)」を開催し、 これらの活動に資する情報の提供や意見交換等を行うことにより、 電子政府推進員の活動を支援しています。

4. お問合せ

総務省 行政管理局 電子政府推進員事務局

  • 住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎2号館
  • 電話番号:03-5253-6077(直通)
  • ファックス:03-5253-6096
  • e-mail:egov-promote@soumu.go.jp

5. 参考資料(リンク集)