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電子政府推進員について

地域や職場等において、電子政府の利用促進を図るために活動している「電子政府推進員」をご紹介します。

国民主役の「デジタル安心・活力社会」の実現を目指して

新着情報

目次

1. 電子政府推進員とは?

電子政府の利用促進を図るためには、利用者の視点に立ったシステムの整備、サービスの改善と併せて、電子政府に関する普及・啓発活動を進めることが不可欠です。
電子政府推進員は、民間における電子政府利用促進の核となる者(一般利用者の行動に影響を与える者、多数の一般利用者と直接コンタクトする機会のある者等)として、地域や職場等で、オンラインの利用を促進するための普及・啓発活動や意見・要望の把握活動を行うため、平成17年(2005年)7月に設けられました。
電子政府推進員は、「ボランティア」です。
このため、国家公務員又は地方公務員の身分はありません。また、給与等の支給もありません。
ただし、国の機関等の依頼により、会議、研修会、講演会等に出席する際には、旅費、諸謝金等をお支払いする場合があります。

2. 電子政府推進員の委嘱状況

電子政府推進員は、電子政府の推進について熱意と識見を有する方に、総務省行政管理局長が委嘱するもので、委嘱期間は2年以内(再委嘱を妨げない。)です。
電子政府推進員は、主に、次のような方に委嘱しています。

  1. 利用者視点に立った電子政府の効果的な推進に関し、重要な知見や活動実績を有する方
    (学識経験者、ITコーディネータ等ITオピニオンリーダー)
  2. 年間申請件数の多い手続分野に密接に関連する業務に従事する国家資格を有する方
    (司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、行政書士、通関士、弁理士の士業関係者)

平成27年7月1日と同月24日に、第6期(平成27年7月1日~平成29年6月30日)の電子政府推進員として、全国で255人の方に委嘱を行いました。
管区行政評価局の管轄区域(地区)別の配置人数は下表のとおりです。

電子政府推進員の地区別・属性別配置状況(単位:人)
地区

管轄区域

(都道府県名)

利用者視点に立った電子政府の効果的な推進に関し重要な知見や活動実績を有する方年間申請件数の多い手続分野に密接に関連する業務に従事する国家資格を有する方
ITコーディネータ等企業担当者大学教授財団法人司法書士・土地家屋調査士税理士社会保険労務士行政書士
北海道 北海道 2 1 1 0 4 1 1 1 11
東北 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 4 0 0 0 3 6 6 6 25
関東 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県 8 2 2 7 11 10 10 10 60
中部 富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 4 0 2 0 8 6 6 6 32
近畿 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、福井県 4 1 3 2 8 7 7 7 39
中国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 3 1 3 0 5 5 5 5 27
四国 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 3 1 2 0 3 4 4 4 21
九州 ・ 沖縄 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 5 1 1 1 8 7 9 8 40
33 7 14 10 50 46 48 47 255

詳しくは、「電子政府推進員名簿PDF」をご覧願います。

3. 電子政府推進員の活動内容

(1)電子政府推進員の活動について

電子政府推進員は、基本的に上記の地区を活動範囲として、主に次のような活動を行っています。

1.電子政府に関する普及・啓発

電子政府推進員は、地域や関係する職場等において、

  1. オンライン申請に関する利用説明会・研修会・講演会等の開催
  2. 自らのホームページ・ブログ・簡易投稿サイト等を通じたオンライン利用勧奨
  3. 市町村広報紙や職場内機関誌等への投稿
  4. 職場等におけるオンライン申請の利用勧奨(パンフレットの配布を含む。)
  5. 独自のオンライン申請マニュアルの作成・配布、利用者へのアドバイス等
  6. 企業訪問等を通じたオンライン利用勧奨

など、様々な方法で普及・啓発活動に取り組んでいます。

講演風景
講演風景(立岩推進員提供)
27年度普及・啓発用パンフレット(一部)
27年度普及・啓発用パンフレット(一部)
2.電子政府に関する意見・要望の把握
電子政府推進員協議会風景
電子政府推進員協議会(地域懇談会)風景
電子政府推進員は、上記の普及・啓発の機会をとらえて、個人や企業等利用者の方から、 電子申請システムの使い勝手の改善等に関する意見・要望を把握し、行政に提案しています。
また、電子政府推進員の中には、「新たな情報通信技術戦略」(平成22年5月高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)に基づき、平成22年度から開催されている「電子行政タスクフォース」の会合において、電子政府推進員が「利用者中心のオンライン利用に向けた電子政府推進員からの要望」を説明するなど積極的な意見表明を行っている方や、システムを所管する行政機関等の担当者と定期的にシステムの改善等について 意見交換を行っている方もいます。
総務省では、毎年、地区ごとに「電子政府推進員協議会(地域懇談会)」を開催し、 これらの活動に資する情報の提供や意見交換等を行うことにより、 電子政府推進員の活動を支援しています。
3.電子政府の総合窓口(e-Gov)に関する意見交換等の実施
e-Govについて、利便性の向上を図るとともに、情報提供の在り方等について見直すため、平成23年1月に電子政府推進員10名(大学教授等オピニオンリーダー7名、行政書士2名、社会保険労務士1名)に出席いただき、意見交換を実施しました。
意見交換に際しては、実際にテスター(社会保険労務士)にオンライン申請システム画面を操作していただき、申請の流れを追いながら、システムに関する問題点等を把握するとともに、法令検索、行政手続案内などのe-Govの情報提供機能等について、ユーザビリティの向上の観点から意見交換をしました。
電子政府の総合窓口(e-Gov)に関する意見交換の風景
電子政府の総合窓口(e-Gov)に関する意見交換の風景
電子政府推進員によるユーザーテスト風景
電子政府推進員によるユーザーテスト風景
また、e-Govの機能改修に際しては、民間の方に加え、電子政府推進員がテスターとなって、改修(予定)画面の操作性等についての評価(ユーザーテスト)を実施しました(平成23年7月)。

(2)電子政府推進員の今後の活動について

政府は、平成20年(2008年)9月に「オンライン利用拡大行動計画」を決定し、国民や企業による利用頻度の高い手続等(71重点手続)を中心に、オンライン利用拡大の取組を集中的に進めてきました。
また、平成21年(2009年)7月には、71手続を扱う電子申請システムの使い勝手を向上させるため、「電子政府ユーザビリティガイドライン」を策定し、利用者のニーズや意見等を十分に反映した システムの開発(改修)・運用を進めることとしています。
その後、平成22年(2010年)5月に「新たな情報通信技術戦略」を決定し、「費用対効果等を検討し、対象サービスの範囲等に係る基準を整理した上で、業務プロセスを徹底的に見直すという考え方の下、オンライン利用に関する計画を2010年度中にとりまとめる」こととされ、この決定に基づき、23年(2011年)8月に「新たなオンライン利用に関する計画」を決定し、行政側の視点である利用率の向上から、国民側の視点であるサービスの品質向上に重点をおいて、手続の費用対効果等を踏まえたオンライン利用範囲の見直しや行政運営の効率化のための業務プロセス改革に取り組むこととしています。
電子政府推進員は、このような状況を踏まえ、今後ともオンラインの利用を拡大するための普及・啓発活動や利用者からの意見・要望の把握活動を展開するとともに、各府省が実施する電子申請システムの改善活動(システムの改善に関する意見聴取や実際の申請画面を操作しながら システムの操作性等に関する問題点を検証するテスト等)に参画していくことが期待されています。

4. 電子政府推進員に会議、研修会、講演会等を依頼するには?

電子政府推進員に対し、

  1. 会議、研修会、講演会等への出席
  2. 電子申請システム等の改善に関する意見聴取やユーザーテスト

(申請画面を操作しながら、操作性等に関する課題や問題点を検証するテスト)への参加等を依頼したい場合には、電子政府推進員に直接連絡されるか又は「電子政府推進員派遣依頼書PDF」に必要事項を記入し、総務省 行政管理局 電子政府推進員事務局(下記)まで、ご連絡願います。(後日、事務局からご連絡を差し上げます。)

また、どの電子政府推進員に派遣を依頼したらいいか分からないなど、ご不明な点がありましたら、事務局までお問合せ願います。

なお、電子政府推進員の派遣に係る旅費、諸謝金等については、基本的に依頼者においてご負担願います。

依頼した事業が終了しましたら、「電子政府推進員派遣実施報告書PDF」に必要事項を記入し、依頼書と同様、事務局にご提出願います。

受講者等用アンケートPDFを作成しましたので、研修等参加者、講演会受講者 等に対して、アンケートを実施する際にご活用ください。

総務省 行政管理局 電子政府推進員事務局

  • 住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎2号館
  • 電話番号:03-5253-6077(直通)
  • ファックス:03-5253-6096
  • e-mail:egov-promote@soumu.go.jp

5. 制度に関するお問合せ先

電子政府推進員に関するお問合せ先は、下記のとおりです。

総務省 行政管理局 電子政府推進員事務局

  • 住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎2号館
  • 電話番号:03-5253-6077(直通)
  • ファックス:03-5253-6096
  • e-mail:egov-promote@soumu.go.jp

6. 参考資料(リンク集)