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オープンデータの取組について

 これまでの政府による電子的な情報提供については、利用者が各府省等が作成したホームページを訪れて閲覧することを前提にした取組が中心でした。一方で、インターネットやデータ取得・分析にかかる技術の進展、データ利用ニーズの多様化などにより、各府省等が閲覧用に加工したデータだけではなく、民間事業者等が加工・分析したり、他のデータと組み合わせることが可能となるよう、各府省等が閲覧用に加工する前のデータをコンピュータ処理に適した形(機械判読可能な形)で提供することが求められています。
 このため、政府では行政機関等が保有するデータ(公共データ)の民間事業者等による活用が進むよう、機械判読可能な形でデータを提供する「オープンデータ」の取組を推進しています。
 政府では、「電子行政オープンデータ戦略」(2012年(平成24年)7月IT戦略本部決定)に基づき「オープンデータ」の取組を進めてきました。その後、「オープンデータ2.0」(2016年(平成28年)5月20日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)に基づき、データ公開中心の取組から「課題解決型オープンデータ」の具体的な実現を目指し、取組を更に強化してきたところです。
 現在は、「オープンデータ基本方針」(2017年(平成29年)5月30日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定)に基づき、公共データの公開及び活用に取り組んでいるところです。

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