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業務・システムの最適化

政府は、簡素で効率的な政府の実現に向けて、各府省の業務・システムについて、1.業務の制度面・運用面からの見直し、2.事務処理の電子化・共通化、3.システムの一元化・集中化等により、業務・システムを効率化・合理化する取組を進めています。

また、政府情報システムの更なる全体最適化を推進すべく、その在るべき将来像を明確化するとともに、政府情報システムの統合・集約化やデータ連携の基盤となる共通プラットフォームの整備の課題、方向性等について「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」を開催して検討を進め、2013年(平成25年)3月18日、「政府共通プラットフォームPDF」を整備し、その運用を開始しました。

さらに、世界最先端IT国家創造宣言(2013年(平成25年)6月14日閣議決定。2015年(平成27年)6月30日全部変更)PDFに基づき、政府情報システムを2018年度(平成30年度)までに、2012年度(平成24年度)と比較して半数近くまで削減することを目指して、「政府情報システム改革ロードマップ」を、2013年(平成25年度)12月26日、CIO連絡会議決定し、2015年(平成27年)3月4日、改定しました。

また、政府は、IT国家創造宣言に基づき、政府におけるITガバナンス強化のため、情報システム調達やプロジェクト管理に関する共通ルールとして「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドラインPDF」(平成26年12月3日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定。英語名:IT Governance and Management Guideline for Government Information Systems。以下「標準ガイドライン」という。)を策定しました(平成27年4月1日から施行)。これにあわせ、標準ガイドラインの内容を解説する「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン実務手引書PDF」(以下「実務手引書」という。)を作成しました。標準ガイドライン及び実務手引書について詳しくはこちらをご覧ください。

行政の業務・システムの全体最適化

業務・システムの最適化のための取組

業務・システムの最適化のための取組

(2006年(平成18年)3月31日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)

府省共通業務・システムの最適化(最適化計画)

最適化計画には、人事・給与等業務、災害管理業務等府省に共通する業務・システムに関するものと 個別府省の業務・システムに関するものがあります。
このうち、府省に共通する業務・システムに係る最適化計画は、次のとおりです。

人事・給与等業務

災害管理業務

統計調査等業務

行政情報の電子的提供業務及び電子申請等受付業務

共通システム(霞が関WAN及び政府認証基盤)

文書管理業務

職員等利用者認証業務

共同利用システム基盤

共済業務

予算決算業務

国有財産関係業務(官庁営繕業務を除く。)

輸出入及び港湾・空港手続関係業務

研究開発管理業務

旅費、謝金・諸手当及び物品管理の各業務

公共事業支援システム(官庁営繕業務を含む。)

調達業務