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行政情報化推進基本計画

1994年(平成6年)12月25日閣議決定、1997年(平成9年)12月20日改定

第1 計画の枠組

1 行政情報化の理念

行政の情報化は、行政のあらゆる分野への情報通信技術の成果の普遍的な活用とこれに併せた旧来の制度・慣行の見直しにより、国民サービスの飛躍的向上と行政運営の質的向上を図ることを目的とするものである。

この意味で、行政の情報化を、新時代に対応できる簡素で効率的な行政の実現、国民の主体性が生かされる行政の実現、国民に開かれた信頼される行政の実現及び国民に対する質の高い行政サービスの実現を目指す行政改革を実施していくための重要な手段として位置付け、その積極的な推進により、国民の立場に立った効率的で効果的な行政の実現を図る。

2 計画目標

行政の情報化により、事務・事業及び組織の改革を推進するとともに、セキュリティの確保等に留意しつつ、「紙」による情報の管理からネットワークを駆使した電子化された情報の管理へ移行し、21世紀初頭に高度に情報化された行政、すなわち「電子政府」の実現を目指す。

3 計画期間

計画期間は、平成10年度(1998年度)から14年度(2002年度)までの5か年とする。

4 計画の対象

計画の対象は、国の事務・事業とする。

5 地方公共団体等との連携協力

行政部門における行政の情報化を総合的、一体的に推進するため、地方公共団体、特殊法人、認可法人等との連携協力を積極的に推進するとともに、地方公共団体に対し行政の情報化の推進を要請する。

6 共通実施計画及び各省庁別計画

第2に掲げる行政情報化推進の基本方針に定める事項のうち、各省庁が共同・分担して実施する事項について「共通実施計画」を策定するとともに、各省庁が実施する事項について「各省庁別計画」を策定する。

なお、基本計画及び共通実施計画並びに各省庁別計画を合わせて「行政情報化推進計画」と称する。

第2 行政情報化推進の基本方針

1 社会の情報化の進展に対応した行政情報化の推進

(1)社会全体の情報化の進展に対応するとともに、国民に対する情報通信技術の成果を活用した広範な行政情報の提供、行政手続に係る国民負担の軽減への要請に的確に対応していくため、整備が進展しつつある行政内外の情報通信基盤を活用し、行政サービスの質的向上を図る。その際には、官民の役割分担、規制緩和、地方分権の観点からの事務・事業の必要性に留意するものとする。

ア 行政情報の提供等

①日々公表される報道発表資料、国民生活に必要な各種の行政情報などについて、広範にインターネット・ホームページを活用しオンラインによる提供を進めるとともに、提供内容の充実、タイムリーな提供を一層推進する。また、国民からの意見、要望、問合せの受付等にインターネットを活用する。

②白書・年次報告書等の行政の現況を国民に知らせることを目的とした行政情報について、インターネット、CD-ROM等の電子的な手段・媒体による提供を一層推進する。

③各種の統計情報等社会的利用価値の高い行政情報について、国民のニーズに応じたデータの標準化等を行いつつ、電子的な手段・媒体による提供を推進する。

④地理情報システム(GIS)の効率的な整備、相互利用の促進及びその利活用分野の拡充を図る。

⑤国民に提供可能な行政情報の所在案内について、「行政情報の社会的活用のためのクリアリング(所在案内)システムの統一的な仕様について」(平成8年6月18日行政情報システム各省庁連絡会議了承)に基づき、平成11年度(1999年度)までに総合案内クリアリングシステム及び各省庁クリアリングシステムを整備するとともに、当該システムの内容の充実、タイムリーな掲載等を推進する。また、総合案内クリアリングシステムの一環として、各省庁がインターネット・ホームページで提供する行政情報の検索、案内サービスを行い、アクセスの利便性の向上を図る。

イ 申請・届出等手続の電子化

①申請・届出等手続について、「電子化に対応した申請・届出等手続の見直し指針」(平成8年9月2日行政情報システム各省庁連絡会議了承、9年7月18日改定)に基づき、原則として平成10年度(1998年度)末までに可能なものから早期に電子化を行う。また、手続のオンライン化に当たり本人確認等の課題の解決を要する手続については、早期にその課題の解決を図りオンライン化を実施する。

②電子化に当たっては、自動受付等による受付処理時間の延長・24時間化の推進や、システムのネットワーク化等による申請地制限の緩和、アクセスポイントの拡大の推進などの利便性の向上を図る。

ウ ワンストップサービスの実施

国民生活、企業活動等に必要な行政手続、行政情報の提供等について、地方公共団体等との連携・協力を図りつつ、情報通信技術を活用した手続の案内・教示、必要な行政情報の提供、各種施設の利用案内・予約、申請・届出等の受付、結果の交付等の行政サービスを総合的・複合的に提供する、いわゆる「ワンストップサービス」を制度的、技術的課題の解決を図りつつ段階的に実施する。

①総合行政サービスシステムによるワンストップサービスの実施

i) 国民に対して、インターネットを活用し、一つの画面で各種の行政手続、行政情報の提供等のサービスを提供する総合行政サービスシステムを整備する。その整備に当たっては、行政手続の案内・教示、様式のオンライン提供等を先行して実施するとともに、本人確認等の課題の解決を図りつつ手続のオンライン化を実現する。また、システムの利便性を一層向上させるため、複数の機関に関連する手続について、関係機関におけるシステム間の連携を図り、手続の一括処理を推進する。

ii)電子的なアクセス手段を持たない国民に対しては、身近な場所で、上記システムと同様のサービスの提供が可能となるよう必要な方策を講ずる。

②特定分野の手続を対象とするワンストップサービス
特定分野を対象とし複数の機関に関連する手続であって、業務の形態、行政客体の態様により上記・の対象とすることが適当でないものについては、関係機関におけるオンラインによるシステム間の連携を図りつつ、手続の一括処理を推進する。

(2)電子商取引の実現の動き等国の内外の情報化の進展に対応して、調達手続の電子化等の民間部門との整合性の取れた情報化を推進する。

ア 調達手続の電子化

各調達機関が実施する調達手続について、世界貿易機関(WTO)における検討の推移をも踏まえつつ、情報提供等の電子化を段階的に推進する。

イ歳入歳出の電子化

①歳入歳出事務について、官庁会計事務データ通信システムの導入による統一的な官庁会計事務処理体系の早期確立を図る。

②現在紙媒体によって行われている国庫金の口座振替について、国と金融機関との間の手続の電子化を推進する。特に、歳入金に係る口座振替に係る委託データについては早急に電子化を図る。

2 情報通信技術の活用による事務・事業の簡素化・効率化及び行政運営の高度化

情報通信技術の成果、民間の能力を活用しつつ、内部管理業務、各種許認可等業務などを含めた広範な業務の見直しを行いシステム化を図ることにより、事務・事業の簡素化・効率化を推進する。

また、りん議決裁のシステム化、行政情報のデータベース化を含む総合的な情報管理のシステム化などによる意思決定の迅速化、的確な情報管理を図るなど、行政運営の高度化を推進する。

ア 個別業務のシステム化、機能の高度化及びシステム間の連携

①各種許認可等に係る事務・事業について、申請・届出等手続のオンライン化、ワンストップサービスの実施を念頭に、関連するシステムとの連携等に留意しつつ事務処理手順等の見直しを行い、業務のシステム化及び既存システムの機能の高度化を推進し、事務・事業の簡素化・効率化を図る。

②人事、会計等の内部管理業務について、セキュリティの確保、関連業務との連携に留意しつつ事務処理手順等の見直しを行い、LANを活用したシステム化を推進し、事務の簡素化・効率化を図る。

③省庁間で実施されている制度官庁等への各種報告、官報掲載手続、法令等の協議などの業務について、霞が関WANを活用したシステム化を推進し、事務の簡素化・効率化を図る。また、国の事務・事業に係る国・地方間の連絡・報告等の業務について、霞が関WANの活用等によるシステム化を推進する。

④情報公開の制度化に対応し、制度の的確で円滑な運用に資するため、LAN、霞が関WANを活用したシステム整備を進める。

イ 文書の管理・流通のシステム化

①日々作成・入手される文書について、業務の処理手順、関係規程等の見直しを行いつつ、電子文書を含む文書のライフサイクル(作成、入手、決裁等事案決定手続、施行、保存、利用、廃棄)を通ずる総合的な文書管理システムを平成11年度(1999年度)までに整備する。
特に、保有文書の的確な管理、必要な情報流通を促進するため、文書目録及び文書のデータベース化を推進する。

②省庁間の文書交換について、省庁間電子文書交換システムを平成11年度(1999年度)までに整備する。また、当該システムを活用して、本省庁・地方支分部局間や特殊法人、地方公共団体等との間の電子文書交換を推進する。

ウ 情報共有の推進

①法令・通達、白書・年次報告書、基礎的統計情報その他の各省庁において利用価値が高い情報について、省庁内部、省庁間の連携を図りつつデータベース化を進め、共有を推進する。また、商用データベースの効率的利用を推進する。

②政策支援データベース等既存のデータベースについて、LANを活用した運用が可能となるよう必要な見直し、再構築を進める。また、他省庁に提供可能なものについて、霞が関WANによる省庁間利用を推進する。

③省庁内部・省庁間の情報共有を支援するため、1(1)ア・に掲げるクリアリングシステムを活用しつつ、省庁内部・省庁間におけるクリアリング機能を整備する。

エ LAN等情報通信基盤の活用による業務の効率化・高度化

①LANに組み込まれた電子メールシステム、電子掲示板、データベース機能等グループウェアの各種機能を最大限に活用し、紙媒体の配布を制限する等の措置を講じつつ、LANによる業務の簡素化・効率化、コミュニケーションの円滑化・高度化等を推進する。

②本省庁・地方支分部局間等離れた行政機関間において、事務・事業の形態に応じ、テレビ会議システムの導入を図り、時間と経費の節減、業務の効率化・高度化を推進する。

③情報通信技術の活用による業務の効率化、労働生産性の向上を図るため、事務・事業の形態に応じ、サテライトオフィス勤務、在宅勤務等のテレワークの導入について調査研究等を進める。

オ 民間へのアウトソーシング等の推進

①既存の情報システムについて、事務・事業の形態に応じ、一括して民間に委託するアウトソーシングを含め、運営管理の各般にわたる外注化を積極的に行い、運営の簡素化・効務化・高度化を推進する。

②業務の新たな情報システム化に当たっては、事務・事業の形態に応じ、運営管理を一括して民間に委託するアウトソーシングを積極的に推進する。

3 行政情報化推進のための基盤整備

(1)行政部門総体として総合的な情報化を推進するための共通基盤として、パソコン等情報機器、LAN、省庁内ネットワークを整備するとともに、霞が関WANの活用による行政部門を通ずる汎用性の高い総合的・広域的な行政情報通信ネットワークを整備する。

ア 省庁内ネットワーク基盤の高度化

①地方支分部局等を含め、引き続き、必要な職員へのパソコン1人1台の配備を進めるとともに、業務形態に応じ、庁外業務のためのモバイル端末等情報機器の整備を推進する。

②地方支分部局等を含め、引き続き、LANの整備を進めるとともに、本省庁、地方支分部局等のLANを接続する省庁内ネットワークの整備を進める。

③既設のLAN及び省庁内ネットワークについて、業務形態に応じたマルチメディアへの対応等機能の高度化を推進する。

イ 行政部門を通ずるネットワーク基盤の整備

①霞が関WANについて、高度なアクセス制限機能、セキュリティ確保機能に関する技術の導入等により、一層の機能の高度化を推進する。

②行政部門を通ずる情報交換、情報共有の推進、ワンストップサービスの実施等を図るため、霞が関WANの活用により、地方公共団体、特殊法人、認可法人等を結ぶ汎用性の高い総合的・広域的な行政情報通信ネットワークシステム(ADMIX)の整備を推進する。

③個別事業の広域ネットワークについて、情報通信技術の進展、国民へのサービス向上の要請に対応し、機能の高度化を推進するとともに、業務形態に応じて、関連する他のネットワークとの相互接続性の確保を図る。

ウ 行政部門・民間部門間のネットワーク基盤の確立

①社会の情報化の進展、民間部門のニーズの多様化に対応し、行政情報の提供、申請・届出等手続を実施するため、インターネットの活用を図ることとし、地方支分部局等を含め、インターネット・ホームページの整備を推進する。

②個別業務システムについて、申請・届出等手続、データ交換等のオンライン化を実施していくため、業務形態に応じて、専用ネットワーク、インターネット等の活用により、民間部門との間のネットワーク化を推進する。

(2)情報システムについて、関連する他のシステムとの接続や柔軟なシステムの構築を容易にするための国際標準又は事実上の標準(以下「国際的な標準」という。)の採用によるオープンシステム化の推進、効率的で高度な情報システムとするためのシステムの最適化等、情報システムの高度化・効率化を推進するとともに、広範な分野への情報システムの展開に応じた安全性・信頼性、個人情報保護に関する施策の一層の推進を図る。

ア オープンシステム化の推進

情報システムについて、業務形態に応じ、国際的な標準の採用によるオープンシステム化を推進する。

イ 効率的・効果的な情報システムの構築

情報システムについて、汎用機システムからクライアント・サーバシステムへの転換、集中処理から分散処理への転換等、業務形態に応じたシステムの最適化を図り、効率化・高度化を推進する。

ウ 安全性・信頼性対策の充実

情報システムについて、ネットワークの広域化、関連システムとの連携を考慮しつつ、安全性・信頼性対策の充実強化を図る。

特に、LANについて、利用者の範囲が広いというシステムの特性を踏まえつつ、業務全般のシステム化とその円滑な運用を図るため、利用者への啓発、アクセス制限、コンピュータウィルスからの防護、運用管理規程の整備等の安全性・信頼性対策の充実強化を図る。

エ 個人情報保護対策の充実

ネットワーク化の進展等新しい情報化の進展状況を踏まえ、個人情報保護の充実強化を図る。

オ システム監査・評価の実施

情報システムについて、安全性・信頼性の確保、業務処理の効率性の向上等を図るため、外部監査・評価機能の活用を含め、システム監査・評価を実施し、その結果を省庁内部における一層の情報化の推進に活用する。

カ 情報化の進展に対応した執務環境の整備

引き続き施設のインテリジェント化を進めるとともに、文書の重複保有の解消等による執務スペースの確保等情報化の進展に対応した執務環境の整備を推進する。

(3)行政部門における広範なネットワーク化を実現し、必要な情報交換、情報共有を進めるとともに、民間部門との円滑な情報交換を図るため、各般の標準化を推進する。

ア ネットワークの標準化

行政機関のネットワークについて、ネットワーク間の相互接続性・相互運用性を確保するため、通信プロトコルはインターネット・プロトコル(TCP/IP)の採用を基本とするとともに、メールプロトコル等上位のプロトコルについても、国際的な標準を採用する。

イ 電子文書等の標準化

①行政文書のうち必要なものについて、文書の検索・編集の容易性を確保するため、流通性の確保に留意しつつ、構造化された形式による電子化を推進するものとし、文書構造形式に係る国際的な標準(SGML等)を採用する。また、構造化に必要な文書型定義の作成を進め、パソコンの更新等に合わせて、作成された文書型定義の利用が可能なソフトウェアの導入を進める。

②情報システムにおいて使用している外字について、JIS第3水準及び第4水準の制定を待ってその解消を図るとともに、この場合においても残る可能性のある外字について、交換のルールを策定する。

ウ データコード等の標準化

①行政部内の情報共有及び円滑な流通を図るため、データコード、データ項目等基本的事項について標準化を推進する。
特に、行政組織コードについて、広範な利用を視野に入れつつ、電子文書交換システムの整備にあわせ策定する。

②社会的利用価値の高い行政情報について、国民等のニーズに応じたデータ等の標準化を推進する。

③申請・届出等手続の電子化を円滑に進めるため、共通的な記載事項等の標準化を推進する。

④地理情報システム(GIS)について、データ様式の標準化等を促進する。

(4)各省庁における総合的・計画的な情報化を推進するため、情報化推進の統括責任体制を確立するとともに、これを補佐する中核的なスタッフ機能を整備充実する。

ア 省庁内情報化推進体制の確立

①各省庁における総合的・計画的な行政情報化を推進するため、各省庁官房長等を情報統括責任者に指名するなどにより、省庁内部の情報化に関する企画、実施等の責任体制の明確化を図るとともに、情報統括責任者等を補佐し行政情報化推進の中核となるスタッフ機能の整備充実を図る。

②省庁内部の整合性のとれた情報化を総合的に推進するため、各部局を横断する情報化推進委員会等の機能強化を図る。

イ 人的基盤の強化

①情報システム関連研修の充実等により、職員の情報リテラシー、情報モラルの向上を図る。

②情報システム部門の要員の活用、情報システム関連研修の充実等により各課室単位等に核となる人材の配置を進める。

③情報システムの運用管理に係る技術的支援要員について、民間技術者の活用を図る。

(5)行政情報化の一層の推進のため、電子文書の原本性、ネットワーク上での本人確認等の共通課題について、国の内外における検討の推移を踏まえつつ、制度面・技術面の検討を進め、早期の解決を図る。

ア 電子文書の原本性

紙媒体の原本から電子媒体の原本への移行を実現し、情報管理の効率化を推進するため、技術動向を踏まえつつ、電子文書の原本性を確保する方策を講ずる。

イ 申請者等の認証

①電子文書の交換等において必要となる行政部内における文書の受発信者の認証機能について、省庁間電子文書交換システムの整備に合わせ整備する。

②申請・届出等手続のオンライン化に当たって必要となる行政部門と民間部門間の認証機能について、国の内外における検討を注視しつつ、制度化が検討されている住民基本台帳ネットワークシステム及び商業法人登記制度に基礎を置く認証システムの利用可能性を視野に入れ、早期に申請・届出等手続のオンライン化を可能とするよう所要の準備を進める。また、行政手続の電子化に当たり、ICカードの利用方策の検討を進める。

ウ 手数料等の納付

不特定多数を対象とする申請・届出等手続などのオンライン化を可能とするため、国の内外における電子商取引の実用化の検討を注視しつつ、手数料等の印紙の貼付に代わる納付方法について検討を進める。

エ 行政情報の提供の対価

行政情報の電子的手段・媒体による提供において対価を必要とする情報について、引き続き適正な対価の在り方について検討を行い、提供料金の整合性の確保を図る。

第3 行政情報化の総合的な推進

1 省庁間の連携

(1)行政情報システム各省庁連絡会議の活用

行政情報化推進計画の総合的・計画的な推進を図るとともに、行政情報システムに関する基本的事項を検討するため、引き続き、行政情報システム各省庁連絡会議を活用する。

(2)特定事項の情報化のための省庁間連携

複数の省庁に関連する申請・届出等手続の電子化、特定分野の手続を対象とするワンストップサービスの実施等省庁間で調整が必要な事項について、関係省庁間の連携の強化を図る。

2 高度情報通信社会推進本部との連携

高度情報通信社会構築に向けた社会的課題を総合的に検討する高度情報通信社会推進本部との連携を強化し、我が国社会全体の情報化との整合性を図りつつ行政の情報化を推進する。

3 地方公共団体との連携

(1)情報化推進のための国・地方間の連絡調整

国・地方を通ずる総合的な行政情報化を積極的に推進するため、共通する事項に関する連絡調整の場を設ける。

(2)情報化推進のための国・地方の連携

ア地方公共団体が扱う国の事務・事業の情報化の推進方策、国・地方を通ずるワンストップサービスの実施方策、制度化が検討されている住民基本台帳ネットワークシステムの利用方策等について、上記の連絡調整の場を活用するなどし、検討を進める。

イ法令、条例、基礎的統計情報等の既存のデータベース等国・地方間において相互利用が可能な各種の情報について、上記の連絡調整の場等を活用し、霞が関WANの活用等による国・地方間の情報の相互利用方策の検討を進める。

4 国際的な連携

行政の情報化に関するG7共同プロジェクト等の国際的な取組について、積極的な対応を進め諸外国との連携を図る。

5 推進状況のフォローアップ等

(1)基本計画等の見直し

基本計画は、行政情報化の進ちょく状況、社会全体の情報化の進展状況等を踏まえ、必要に応じ見直す。

また、各年度における計画の進ちょく状況等を踏まえ、毎年度、行政情報化の取組方針を策定するとともに、これを踏まえ、共通実施計画及び各省庁別計画を見直す。

(2)事前評価と事後検証の実施

効率的で効果的な行政情報化の推進を図るため、各省庁に設けられた行政情報化推進委員会等の活用を図り、省庁内の情報化施策の事前評価及び事後検証を実施するとともに、基本計画の整合性のとれた着実な推進を図る観点から、総務庁において、その結果の報告を求め、所要の調整を行う。

また、情報化の成果を定量的に把握し評価するための指標の見直しを必要に応じて行う。

(3)情報化の成果の公表

行政情報システム各省庁連絡会議において、毎年度、行政情報化推進計画の進ちょく状況を取りまとめ、公表する。