電子政府推進員について

１ 電子政府推進員とは？

電子政府の利用促進を図るためには、利用者の視点に立ったシステムの整備、サービスの改善と併せて、 電子政府に関する普及・啓発活動を進めることが不可欠です。

電子政府推進員は、民間における電子政府利用促進の核となる者（一般利用者の行動に影響を与える者、 多数の一般利用者と直接コンタクトする機会のある者等）として、地域や職場等で、 オンラインの利用を促進するための普及・啓発活動や意見・要望の把握活動を行うため、 平成17年（2005年）7月に設けられました。

電子政府推進員は、「ボランティア」です。

このため、国家公務員又は地方公務員の身分はありません。また、給与等の支給もありません。

ただし、国の機関等の依頼により、会議、研修会、講演会等に出席する際には、 旅費、諸謝金等をお支払いする場合があります。　

２ 電子政府推進員の委嘱状況

電子政府推進員は、電子政府の推進について熱意と識見を有する方に、総務省行政管理局長が委嘱するもので、 委嘱期間は２年以内（再委嘱を妨げない。）です。

電子政府推進員は、主に、次のような方に委嘱しています。

①　利用者視点に立った電子政府の効果的な推進に関し、重要な知見や活動実績を有する方
　　（学識経験者、ＩＴコーディネーター等ITオピニオンリーダー）

②　年間申請件数の多い手続分野に密接に関連する業務に従事する国家資格を有する方
　　（司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、行政書士等の士業関係者）　

平成21年（2009年）７月１日現在、全国で246人に委嘱し、総務省管区行政評価局の管轄区域内を中心に活動をしています。

管区行政評価局の管轄区域（地区）別の配置人数は下表のとおりです。

電子政府推進員の地区別・属性別配置状況 （単位：人）

地区	管轄区域（都道府県名）	利用者視点に立った電子政府の効果的推進に関し重要な知見や活動実績を有する方				年間申請件数の多い手続分野に密接に関連する業務に従事する国家資格を有する方				計
		ＩＴコーディネーター等	企業担当者	大学教授	財団法人等	司法書士・土地家屋調査士	税理士	社会保険労務士	行政書士
北海道	北海道	2	2	1	0	2	1	1	2	11
東北	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県	5	0	0	0	2	5	6	7	25
関東	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県	13	7	3	2	9	10	11	6	61
中部	富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県	4	1	2	1	8	5	5	5	31
近畿	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、福井県	6	1	4	0	5	5	5	6	32
中国	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県	4	1	4	1	4	4	4	5	27
四国	徳島県、香川県、愛媛県、高知県	6	1	2	0	2	4	4	2	21
九州	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県	6	3	1	1	7	5	4	6	33
沖縄	沖縄県	2	0	0	0	1	1	0	1	5
計		48	16	17	5	40	40	40	40	246

詳しくは、「電子政府推進員名簿（PDF）」をご覧願います。

３ 電子政府推進員の活動内容

（１）　電子政府推進員の活動について

電子政府推進員は、基本的に各地区を活動範囲として、主に次のような活動を行っています。

① 電子政府に関する普及・啓発

電子政府推進員は、地域や関係する職場等において、

• １）オンライン申請に関する利用説明会・研修会・講演会等の開催
• ２）自らのホームページ・ブログを通じたオンライン利用勧奨
• ３）市町村広報紙や職場内機関誌等への投稿
• ４）職場等におけるオンライン申請の利用勧奨（パンフレット、ポスター等の配布を含む。）
• ５）独自のオンライン申請マニュアルの作成・配布、利用者へのアドバイス等
• ６）企業訪問等を通じたオンライン利用勧奨　

　

など、様々な方法で普及・啓発活動に取り組んでいます。

○ 平成21年度電子政府推進員の活動事例については こちらをご覧ください。

講演風景（立岩推進員提供）

駅構内のポスターの掲示

21年度普及・啓発用ポスター

21年度普及・啓発用パンフレット（一部）

②　電子政府に関する意見・要望の把握

電子政府推進員は、上記の普及・啓発の機会をとらえて、個人や企業等利用者の方から、 電子申請システムの使い勝手の改善等に関する意見・要望を把握し、行政に提案しています。

また、電子政府推進員の中には、電子政府評価委員会等電子政府関係の会議等に構成員として 参加しご活躍されている方やシステムを所管する行政機関等の担当者と定期的にシステムの改善等について 意見交換を行っている方もいます。

総務省では、毎年、地区ごとに「電子政府推進員協議会」を開催し、 これらの活動に資する情報の提供や電子政府推進員との意見交換等を行うことにより、 電子政府推進員の活動を支援しています。

○ 平成21年度電子政府推進員協議会の開催日程は こちらをご覧ください。

○ 平成21年度電子政府推進員協議会の開催結果は こちらをご覧ください。

○ 平成21年度電子政府推進員活動方針は こちらをご覧ください。

○ 平成21年度電子政府推進員の意見・要望については こちらをご覧ください。

電子政府推進員協議会風景（星野推進員提供）

（２） 電子政府推進員の今後の活動について

政府は、平成20年（2008年）９月に「オンライン利用拡大行動計画」を決定し、 国民や企業による利用頻度の高い手続等(71重点手続）を中心に、 オンライン利用拡大の取組を集中的に進めています。

また、21年（2009年）７月には、71手続を扱う電子申請システムの使い勝手を向上させるため、 「電子政府ユーザビリティガイドライン」を策定し、利用者のニーズや意見等を十分に反映した システムの開発（改修）・運用を進めることとしています。

電子政府推進員は、このような状況を踏まえ、71重点手続を中心に、 今後ともオンラインの利用を拡大するための普及・啓発活動や利用者からの意見・要望の把握活動を展開するとともに、 各府省が実施する電子申請システムの改善活動 （システムの改善に関する意見聴取や実際の申請画面を操作しながら システムの操作性等に関する問題点を検証するテスト等）に参画していくことが期待されています。

４ 電子政府推進員に会議、研修会、講演会等を依頼するには？

電子政府推進員に対し、

①　会議、研修会、講演会等への出席

②　電子申請システム等の改善に関する意見聴取やユーザーテスト （申請画面を操作しながら、操作性等に関する課題や問題点を検証するテスト）　への参加

等を依頼したい場合には、電子政府推進員に直接連絡されるか又は 「電子政府推進員派遣依頼書（PDF）」 に必要事項を記入し、総務省 行政管理局 行政情報システム企画課 電子政府推進員事務局（下記）まで、 ご連絡願います。（後日、事務局からご連絡を差し上げます。）

また、どの電子政府推進員に派遣を依頼したらいいか分からないなど、ご不明な点がありましたら、事務局までお問い合わせ願います。

なお、電子政府推進員の派遣に係る旅費、諸謝金等については、基本的に依頼者においてご負担願います。

依頼した事業が終了しましたら、 「電子政府推進員派遣実施報告書（PDF）」 に必要事項を記入し、依頼書と同様、事務局にご提出願います。

○ アンケート調査票（様式）（PDF）を作成しましたので、研修等参加者、講演会受講者　等に対して、アンケートを実施する際にご活用ください。

５ 制度に関するお問い合わせ先

電子政府推進員に関するお問い合わせ先は、下記のとおりです。

６ 参考資料（リンク集）

○ 電子政府の総合窓口（e-Gov）

府省横断的なホームページ検索、法令検索、パブリック・コメント検索などの機能があるほか、 社会保険・労働保険関係手続のオンライン申請の受付窓口があります。

○ 電子政府の総合窓口（e-Gov） 「電子政府の推進について」

我が国の電子政府の推進体制、電子政府の推進に関する資料（IT戦略本部決定等各種の政府決定、 報道資料、「オンライン利用拡大行動計画」で選定された71重点手続を扱う電子申請システムへのリンク集等） が掲載されており、電子政府の取組の現状を知ることができます。

○ 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）

高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するための組織です。

○ 総務省行政管理局

行政の減量・効率化の推進やITを活用しての電子政府の推進等に取り組んでいる組織です。

○ 「i-Japan戦略2015」 （2009年（平成21年）年7月6日ＩＴ戦略本部決定） 概要版（PDF）、 本文（PDF）

「誰でもデジタル技術の恩恵を実感できる」視点を重視した新たなデジタル戦略です。

○ 行政手続オンライン化関係三法

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律、 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する 法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律及び電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の概要と 全文を閲覧できます。

○ 行政手続オンライン化法第10条に基づく公表

2005年度（平成17年度）以降の行政手続のオンライン化率とオンラインの利用状況を知ることができます。

○ 「オンライン利用拡大行動計画」（2008年（平成20年）9月12日IT戦略本部決定） 概要版（PDF）、 本文（PDF）

オンライン利用の飛躍的な拡大を目指し、新たに策定された政府の行動計画です。

○　「電子政府ユーザビリティガイドライン」 （2009年（平成21年）7月1日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定） 概要版（PDF）、 本文（PDF）、 付属文書（PDF）

電子申請システムの使い勝手を向上させるための作業手順等を定めた政府のガイドラインです。

○ 「 電子政府に関する広報、普及活動の推進について（PDF）」 （2004年（平成16年）9月15日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）

電子政府推進員制度を創設することになった政府の決定です。

○ 「 オンライン申請ガイドbook（平成21年度　普及・啓発パンフレット）」

オンライン利用拡大のための普及・啓発パンフレットです。

○ 「オンライン利用拡大普及・啓発ポスター」

オンライン利用拡大のための２１年度普及啓発用ポスターです。

○ 「電子政府推進員のホームページ等のリンク集」

電子政府推進員が作成したホームページ等を紹介しています。