電子政府の総合窓口 - 電子政府の推進について

１日本の電子政府の取組について

電子政府とは、行政内部や行政と国民・事業者との間で書類ベース、対面ベースで行われている業務をオンライン化し、情報ネットワークを通じて省庁横断的、国・地方一体的に情報を瞬時に共有・活用する新たな行政を実現するもの（「IT基本戦略」（2000年（平成12年）11月27日IT戦略会議決定））です。

我が国では、行政手続のオンライン利用の促進、行政情報の電子的提供の推進、業務・システムの最適化、情報システムに係る政府調達の改善、情報セキュリティ対策の推進等に取り組んでいます。

また、PDCA（Plan（計画）-Do（実施）-Check（評価）-Action（改善））サイクルの確立により、電子政府の取組を着実に実施し、成果を確実なものとするよう取り組んでいます。

２日本の電子政府の推進体制

我が国では、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の下、電子政府評価委員会（21年度、 20年度以前）を始め、内閣官房情報通信技術（IT）担当室電子政府推進管理室（GPMO）、総務省行政管理局、各府省における全体管理組織（PMO）等において、電子政府の推進に取組んでいます。

また、情報セキュリティ問題に対しては、我が国における情報セキュリティ政策の基本戦略を決定する「情報セキュリティ政策会議」と、その遂行機関である「内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）」を設置し、情報セキュリティの確保に取り組んでいます。

３関連資料

（１）電子政府の推進に関する包括的な政府決定等

政府は、「行政情報化推進基本計画」（1994年（平成6年）12月25日閣議決定、1997年（平成9年）12月20日改定）に基づき、 1995年度（平成7年度）から2002年度（平成14年度）までの間、行政情報の電子的な提供、申請・届出等の電子化等社会の情報化の進展に対応した行政情報化の推進、霞が関WANの整備等行政情報化推進のための基盤整備等に取り組んできました。

その後、利用者本位の行政サービスの提供、簡素で効率的な政府の実現を目指して、 2003年度（平成15年度）から2005年度末（平成17年度末）までの３か年を対象期間とした「電子政府構築計画（PDF）」（2003年（平成15年）7月17日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定。2004年（平成16年）6月14日一部改定）が策定されました。

さらに、電子政府の取組を一層強力に進めていくため、「電子政府推進計画（PDF）」（2006年（平成18年）8月31日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定。 2007年（平成19年）8月24日、2008年（平成20年）12月25日一部改定）等が策定されています。

電子政府の取組の経過（PDF）
「i-Japan戦略2015 概要(PDF)、本文(PDF)」（2009年（平成21年）年7月6日ＩＴ戦略本部決定）
「デジタル新時代に向けた新たな戦略～三か年緊急プラン～（概要(PDF)、本文(PDF)）」（2009年（平成21年） 4月 9日IT戦略本部決定）
「重点計画-2008（PDF）」（2008年（平成20年）8月20日IT戦略本部決定）
「IT政策ロードマップ（PDF）」（2008年（平成20年）6月11日IT戦略本部決定）
「IT新改革戦略政策パッケージ」（2007年（平成19年）4月5日IT戦略本部決定）
「IT新改革戦略（PDF）」（2006年（平成18年）1月19日IT戦略本部決定）
その他のIT戦略本部決定はこちらへ
「電子政府推進計画（PDF）」（2006年（平成18年）8月31日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定。 2007年（平成19年）8月24日、2008年（平成20年）12月25日一部改定）
その他のCIO連絡会議決定はこちらへ

（２）行政手続のオンライン利用の促進

行政手続のオンライン化については、「e-Japan戦略」 2001年（平成13年）１月22日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）において、「2003年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続きをインターネット経由で可能とする。」と定められたことを受け、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）等を制定し、基盤整備を進めてきました。

また、政府は、国・地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を 2010年度（平成22年度）までに50％以上とする目標（「ＩＴ新改革戦略（PDF）」（2006年（平成18年）1月19日ＩＴ戦略本部決定））を掲げ、申請・届出等の電子化に取り組んできた結果、国が扱う申請・届出等手続のほとんどがオンライン化され、徐々にではありますが、オンライン利用が国民に浸透しはじめています。

さらに、政府は、「オンライン利用拡大行動計画」（PDF）（2008年（平成20年）9月12日IT戦略本部決定）等に基づき、国民や企業による利用頻度が高い手続や主として企業等が反復的又は継続的に利用する手続（重点手続）を中心として、オンライン利用を一層拡大するための取組を進めています。

また、国民や企業にとって飛躍的に簡素で便利、かつ効率的な行政サービスの実現に向けて、「次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチーム」が設置され、検討が進められています。

イオンライン利用の拡大

「電子政府ユーザビリティガイドライン（概要（PDF）、本文（PDF）、付属文書（PDF））」（2009年（平成21年）7月1日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）
「 IT政策ロードマップ〈別添〉国の行政手続のオンライン利用促進に関する取組方針（PDF）」（2008年（平成20年）6月11日IT戦略本部決定）
「オンライン利用拡大行動計画（概要（PDF）、本文（PDF））」（2008年（平成20年）9月12日IT戦略本部決定）
「オンライン利用促進のための行動計画」の改定について（2007年（平成19年）3月30日 CIO連絡会議事務局）
電子政府ガイドライン作成検討会
オンライン申請等手続システム評価ワーキンググループ
次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチーム
「オンライン申請ガイドbook（平成21年度　普及・啓発パンフレット）（PDF）」
「平成21年度　普及・啓発用ポスター（画像）」
「電子政府推進員制度の概要（PDF）」
「電子政府推進員について」

ウ主な電子申請システム

「オンライン利用拡大行動計画（PDF）」で定められた重点手続分野を取扱う電子申請システムは、次のとおりです。

【登記】

法務省総合的な受付・通知システム（法務省オンライン申請システム）（不動産登記の申請等手続の窓口）

【輸出入・港湾】

乗員上陸許可支援システム（外国人の乗員上陸許可手続等の窓口）
海上・航空通関情報処理システム（NACCS）（輸入申告・輸出申告等の窓口）
税関手続申請システム（CuPES）（輸入申告・輸出申告等の窓口） → 海上・航空通関情報処理システム（NACCS）
輸入食品監視支援システム（食品等輸入の届出等手続の窓口）
動物検疫検査手続電算処理システム（ANIPAS) （指定検疫物の輸入の届出等手続の窓口）
植物検疫検査手続電算処理システム（輸入植物等の検査の申請等手続の窓口）
港湾ＥＤＩシステム（入出港の届出等手続の窓口） → 「海上・航空通関情報処理システム（NACCS）」に統合

【国税】

国税電子申告・納税システム（e-Tax）(国税申告等手続の窓口)

【社会保険・労働保険】

電子政府の総合窓口（e-Gov）(労働保険・社会保険関係手続等の窓口)
労働保険適用徴収・電子申請システム（概算・増加概算・確定保険料申告書の提出等手続の窓口）→ 電子政府の総合窓口（e-Gov）

【産業財産権出願関連手続】

電子出願システム（産業財産権出願関連手続の窓口）

【自動車登録】

自動車保有関係手続のワンストップサービス（自動車の新車新規登録等手続の窓口）

【その他の分野】

総務省電波利用電子申請・届出システム（無線局免許申請等手続の窓口）
漁獲管理情報処理システム（海洋生物資源の採捕数量等の報告等手続の窓口）
新世代統計システム → 政府統計の総合窓口（e-Stat）（商業動態統計調査の申告等手続の窓口）
特殊車両オンライン申請システム（特殊車両通行許可申請等手続の窓口）

（３）行政情報の電子的提供の推進

行政情報の電子的提供業務は、国民等への行政情報の提供を目的とするホームページ等の情報提供サイトに、必要な情報を掲載する業務で、各府省の各機関（本府省、地方支分部局、施設等機関等）が、それぞれホームページ等を整備・運用し、情報の掲載等を行っています。

提供する行政情報については、「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方（指針）（PDF）」（2004年（平成16年）11月12日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に沿って、各府省が統一性を持って充実を図るとともに、各府省が提供する情報に国民等利用者がアクセスしやすくするため、総務省行政管理局において、これらの情報への総合的な検索・案内機能を持った「電子政府の総合窓口（e-Gov）」を2001年（平成13年）4月から整備・運用しています。

「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方（指針）（PDF）」（2004年（平成16年）11月12日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）
「行政情報の電子的提供業務及び電子申請等受付業務の業務・システム見直し方針（概要（PDF）、本文（PDF）、別紙（PDF））」（2004年（平成16年）7月29日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議幹事会決定）
「行政ポータルサイトの整備方針（概要（PDF）、本文（PDF）)」（2004年（平成16年）3月31日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）
電子政府の総合窓口（e-Gov）

（４）電子政府に関する広報・普及活動の推進

オンライン利用を促進するため、利用者視点に立ったシステム整備やサービスの改善等と併せて、電子政府に関する広報、普及活動を積極的に推進しています。

「電子政府に関する広報、普及活動の推進について（PDF）」（2004年（平成16年）9月15日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）
「平成21年度「電子政府利用促進週間」の実施について（PDF）」（2009年（平成21年）10月16日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議幹事会決定）
「電子政府推進員制度の概要（PDF）」
「電子政府推進員について」

（５）業務・システムの最適化の推進

政府は、簡素で効率的な政府の実現に向けて、各府省の業務・システムについて、 ①業務の制度面・運用面からの見直し、 ②事務処理の電子化・共通化、 ③システムの一元化・集中化等により、業務・システムを効率化・合理化する取組を進めています。

また、政府情報システムの更なる全体最適化を推進すべく、その在るべき将来像を明確化するとともに、政府情報システムの統合・集約化やデータ連携の基盤となる共通プラットフォームの整備の課題、方向性等について、「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」を開催して検討を進めています。

ア業務・システムの最適化のための取組

「業務・システム最適化パンフレット（PDF）」
「業務・システム最適化指針（ガイドライン）」（2006年（平成18年）3月31日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）
「情報化統括責任者（CIO）補佐官等活用事例集（PDF）」（2004年（平成16年）10月各府省情報化統括責任者（CIO）補佐官等連絡会議事務局）
「業務・システム最適化計画の策定対象の選定等について」
「政府全体の業務・システム体系整理結果について」（2003年（平成15年）12月26日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議報告）
業務・システム最適化計画等の策定状況（PDF）
最適化における効果一覧（PDF）
独立行政法人等における最適化対象業務・システム一覧（PDF）
「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（2005年（平成17年）6月29日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）

イ府省共通業務・システムの最適化（最適化計画）

最適化計画には、人事・給与等業務、災害管理業務等府省に共通する業務・システムに関するものと個別府省の業務・システムに関するものがあります。

このうち、府省に共通する業務・システムに係る最適化計画は、次のとおりです。

【人事・給与等業務】

「人事・給与等業務・システム最適化計画（PDF）」（2004年（平成16年）2月27日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定。2007年（平成19年）8月24日、 2008年（平成20年）2月13日、2009年（平成21年）8月28日改定）

【災害管理業務】

「災害管理業務の業務・システム最適化計画（PDF）」（2005年（平成17年）12月28日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）

【統計調査等業務】

「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」」（2006年（平成18年）3月31日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定。 2006年（平成18年）8月31日、2007年（平成19年）8月31日、2008年（平成20年）8月29日、 2009年（平成21年）3月30日改定）
政府統計の総合窓口（e-Stat）

【行政情報の電子的提供業務及び電子申請等受付業務】

「申請・届出等手続のオンライン化に関わる汎用受付等システムの基本的な仕様（PDF）」（2001年（平成13年）8月6日行政情報化推進各省庁連絡会議幹事会了承）
「行政情報の電子的提供業務及び電子申請等受付業務の業務・システム最適化計画（概要（PDF）、本文（PDF）、別紙１（PDF）、別紙２（PDF）、別紙３（PDF）、別紙４（PDF）、別添【電子的提供業務】（PDF）、別添【電子申請等受付業務】（PDF））」（2005年（平成17年）8月24日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定。 2007年（平成19年）8月31日、2008年（平成20年）8月29日一部改定）
電子政府の総合窓口（e-Gov）

【共通システム（霞が関WAN及び政府認証基盤）】

「霞が関WAN及び政府認証基盤（共通システム）の最適化計画（PDF）」（2005年（平成17年）3月31日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定。2007年（平成19年）8月24日改定）
政府認証基盤（GPKI）ホームページ

【文書管理業務】

「文書管理業務の業務・システム最適化計画（概要（PDF）、本文（PDF））」（2007年（平成19年）4月13日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定。 2008年（平成20年）2月13日改定。2009年（平成21年）8月28日改定）

【職員等利用者認証業務】

「職員等利用者認証業務の業務・システム最適化計画（PDF）」（2007年（平成19年）4月13日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定。 2008年（平成20年）2月13日、2008年8月29日改定。2009年（平成21年）8月28日改定）

【共同利用システム基盤】

「共同利用システム基盤の業務・システム最適化計画（概要（PDF）、本文（PDF））」（2008年（平成20年）2月13日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定。 2009年（平成21年）8月28日改定）

【共済業務】

「共済業務・システム最適化計画（PDF）」（2004年（平成16年）7月30日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定。2009年（平成21年）8月28日改定）

【予算決算業務】

「予算決算業務の業務・システム最適化計画（PDF）」 (2006年（平成18年）3月31日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定。2008年（平成20年）2月13日改定）

【国有財産関係業務（官庁営繕業務を除く。）】

「国有財産関係業務（官庁営繕業務を除く。）の業務・システム最適化計画（PDF）」（2006年（平成18年）3月31日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）

【輸出入及び港湾・空港手続関係業務】

「輸出入及び港湾・空港手続関係業務の業務・システム最適化計画（PDF）」（2005年（平成17年）12月28日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）

【研究開発管理業務】

「研究開発管理業務の業務・システム最適化計画（PDF）」（2006年（平成18年）3月31日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定。 2008年（平成20年）8月29日改定）

【旅費、謝金・諸手当及び物品管理の各業務】

「謝金・諸手当業務の抜本的効率化について（PDF）」（2009年（平成21年）7月1日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定）
「ＩＴを活用した内部管理業務の抜本的効率化について（PDF）」（2009年（平成21年）7月1日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定）
「旅費、謝金・諸手当及び物品管理の各業務・システム最適化計画（概要（PDF）、全文（PDF））」（2009年（平成21年）7月1日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定）

【公共事業支援システム（官庁営繕業務を含む。）】

「公共事業支援システム（官庁営繕業務を含む。）の業務・システム最適化計画（PDF）」（2006年（平成18年）3月31日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）

【調達業務】

「調達業務の業務・システム最適化計画（PDF）」（2009年（平成21年）8月28日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）

ウ行政機関におけるIT人材の育成・確保

「行政機関におけるIT人材の育成・確保指針（本文（PDF）、参考資料（PDF））」（2007年（平成19年）4月13日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）
行政機関におけるＩＴ人材育成・確保実行計画の策定について
平成21年度情報システム統一研修実施計画（本文（PDF）、参考資料（PDF））

エ行政の業務・システムの全体最適化

政府情報システムの整備の在り方に関する研究会
政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」中間取りまとめ－政府情報システム整備のグランドデザイン－（平成21年８月10日）( 概要（PDF）、全文（PDF）)

（６）情報システムに係る政府調達の改善

各府省において、情報システムに係る調達手続のより一層の透明性・公平性を確保し、技術力のある企業に対する競争参加機会の拡充等を図るため、「情報システムに係る政府調達の基本指針（PDF）」（2007年（平成19年）3月1日各府省情報化総括責任者（CIO）連絡会議決定）が決定され、同指針に基づき、政府調達が行われています。

「情報システムに係る政府調達の基本指針（PDF）」（2007年（平成19年）3月1日各府省情報化総括責任者（CIO）連絡会議決定）
「情報システムに係る政府調達制度の見直しについて」 (2004年（平成16年）3月30日改定　情報システムに係る政府調達府省連絡会議了承)

（７）情報セキュリティ対策の推進

ITの急速な発展に伴いITの重要性が増す反面、ITに障害が起きた場合には、国民生活や経済活動へ大きな打撃を与える可能性があります。

我が国では、情報セキュリティ政策の基本戦略を決定する「情報セキュリティ政策会議」と、その遂行機関である「内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）」を設置し、情報セキュリティ対策を推進しています。

情報セキュリティ政策会議
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）
「セキュア・ジャパン2009（PDF）」（2009年(平成21年)6月22日情報セキュリティ政策会議決定）
「セキュア・ジャパン2008（PDF）」（2008年(平成20年)6月19日情報セキュリティ政策会議決定）
「政府機関の情報システムにおいて使用されている暗号アルゴリズムSHA-1及びRSA1024に係る移行指針（PDF）」 (2008年（平成20年）4月22日情報セキュリティ政策会議決定)
「第２次情報セキュリティ基本計画（PDF）」（2009年（平成21年）2月3日情報セキュリティ政策会議決定）
「第１次情報セキュリティ基本計画」（2006年（平成18年）2月2日情報セキュリティ政策会議決定）
「政府機関の情報セキュリティ対策の強化に関する基本方針（PDF）」 (2005年（平成17年）9月15日情報セキュリティ政策会議決定）
「政府機関の情報セキュリティ対策における政府機関統一基準の策定と運用等に関する指針（PDF）」 (2005年（平成17年）9月15日情報セキュリティ政策会議決定）
「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（第４版）（PDF）」（2009年（平成21年）2月3日情報セキュリティ政策会議決定）
「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（第３版）（PDF）」（2008年（平成20年）2月4日情報セキュリティ政策会議決定）

（８）電子自治体の推進

2010年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現することを目標に、住民視点と費用対効果の視点に立って、各種施策に取り組んでいます。

（９）その他

行政手続に関する共通的な制度（行政手続法、行政不服審査法）