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法人代表者個人の名義で取得した「公的個人認証サービス」の電子証明書(電子署名用証明書)は、法人として申請する手続で使用できますか。

平成27年1月1日から、法人事業主又は事業主代理人を選任した場合の代理人(以下「事業主等」という。)が、社会保険及び雇用保険の手続を電子申請で行う場合、事業主等の個人の電子証明書(公的個人認証サービス等)が利用できるようになりました。(労働保険適用徴収関係の手続については、平成20年度から既に利用が可能になっています)

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