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手続一覧タイトル

  3 長期信用銀行法

     営業の免許の申請
        【長期信用銀行法第4条第1項】

     債券発行の届出
        【長期信用銀行法第10条第1項】

     子会社対象銀行等を子会社とすることの認可
        【長期信用銀行法第13条の2第6項】

     長期信用銀行が担保権の実行等によりその子会社となった子会社対象銀行等を、引き続き1年を超えて子会社とすることの認可
        【長期信用銀行法第13条の2第7項ただし書】

     子会社としている長期信用銀行法第13条の2第1項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社(子会社対象銀行等に限る。)に該当する子会社としようとする場合の認可
        【長期信用銀行法第13条の2第8項】

     1の長期信用銀行又は1の長期信用銀行持株会社の総株主の議決権の100分の5を越える議決権保有に係る届出及び変更届出
        【長期信用銀行法第16条の2第1項、長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の3第1項】

     長期信用銀行主要株主に係る認可
        【長期信用銀行法第16条の2の2第1項、第2項ただし書】

     特定主要株主でなくなった場合の届出
        【長期信用銀行法第16条の2の2第3項】

     長期信用銀行を子会社とする持株会社になろうとする場合の認可
        【長期信用銀行法第16条の2の4第1項】

     長期信用銀行を子会社とする持株会社の設立に係る認可
        【長期信用銀行法第16条の2の4第1項】

     長期信用銀行法第16条の2の4第1項に掲げる取引又は行為以外の事由により長期信用銀行を子会社とする持株会社になった旨、その他の届出
        【長期信用銀行法第16条の2の4第2項】

     特定持株会社が猶予期限日後引き続き長期信用銀行を子会社とする持株会社であることについての認可
        【長期信用銀行法第16条の2の4第3項ただし書】

     長期信用銀行を子会社とする持株会社でなくなったときの届出
        【長期信用銀行法第16条の2の4第4項】

     長期信用銀行持株会社が長期信用銀行等を子会社としようとするときの認可
        【長期信用銀行法第16条の4第3項】

     長期信用銀行持株会社が担保権の実行等によりその子会社となった長期信用銀行等を、引き続き1年を超えて子会社とすることの認可
        【長期信用銀行法第16条の4第4項ただし書】

     長期信用銀行持株会社がその子会社としている長期信用銀行法第16条の4第1項に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社に該当する子会社としようとする場合の認可
        【長期信用銀行法第16条の4第5項】

     報告又は資料の提出(リスク関連情報等)
        【長期信用銀行法第17条(銀行法第24条第1項)】

     資本の額の減少の認可
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第5条第3項】

     商号変更の認可
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第6条第3項】

     長期信用銀行の取締役の兼職認可
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第7条第1項】

     営業所の位置の変更(本店の位置変更を含む)届出
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第8条第1項】

     営業所の設置又は種類の変更届出
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第8条第1項】

     営業所の廃止の届出
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第8条第1項】

     代理店の設置の届出
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第8条第1項】

     代理店の廃止の届出
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第8条第1項】

     外国における営業所の設置又は種類の変更認可
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第8条第2項】

     外国における支店の廃止の認可
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第8条第2項】

     外国における代理店の設置の認可
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第8条第2項】

     外国における代理店の廃止の認可
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第8条第2項】

     長期信用銀行の同一人(当該同一人と特殊の関係のある者を含む)に対する大口信用供与規制の特例の承認
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第13条第1項ただし書】

     長期信用銀行及びその子会社等又はその子会社等の同一人(当該同一人と特殊の関係のある者を含む)に対する大口信用供与規制の特例の承認
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第13条第2項後段】

     特定関係者との間の取引等の特例の承認
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第13条の2ただし書】

     営業所又は代理店の臨時休業及び業務再開の届出(銀行法施行規則第17条第2項に該当する場合を除く)
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第16条第1項】

     長期信用銀行が基準議決権数等を超えて議決権を保有することについての承認
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第16条の3第2項ただし書】

     中間業務報告書及び業務報告書の提出
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第19条第1項】

     連結中間業務報告書及び連結業務報告書の提出
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第19条第2項】

     貸借対照表等の公告を延期することの承認
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第20条第1項ただし書】

     長期信用銀行を全部又は一部の当事者とする合併の認可
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第30条第1項】

     長期信用銀行を当事者とする分割の認可
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第30条第2項】

     長期信用銀行を当事者とする営業等の譲渡又は譲受けの認可
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第30条第3項】

     信用金庫等からの事業等の譲受けの認可
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第30条第4項ただし書】

     廃業又は解散の認可
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第37条第1項第1号、第3号】

     銀行法第37条第1項に基づく合併の認可
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第37条第1項第2号】

     営業免許の失効の例外承認
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第41条第4号】

     長期信用銀行持株会社の取締役の兼職認可
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の19第1項】

     長期信用銀行持株会社又はその子会社等の同一人(当該同一人と特殊の関係のある者を含む)に対する大口信用供与規制の特例の承認
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の22第1項ただし書】

     長期信用銀行持株会社又はその子会社が、国内の会社の議決権を、基準議決権数を超えて取得又は保有することの承認
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の24第2項ただし書】

     長期信用銀行持株会社にかかる連結中間業務報告書及び連結業務報告書の提出
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の27第1項】

     長期信用銀行持株会社を全部又は一部の当事者とする合併の認可
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の35第1項】

     長期信用銀行持株会社を当事者とする分割の認可
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の35第2項】

     長期信用銀行持株会社を当事者とする営業等の譲渡又は譲受けの認可
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の35第3項】

     営業を開始したときの届出
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第1項第1号】

     従属業務又は金融関連業務を専ら営む会社又は新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社を子会社としようとするときの届出
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第1項第2号】

     その子会社が子会社でなくなったときの届出
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第1項第3号】

     資本の額を増加しようとするときの届出
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第1項第4号】

     長期信用銀行法の規定による認可を受けた事項を実行したときの届出
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第1項第5号】

     外国において駐在員事務所を設置しようとするときの届出
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第1項第6号】

     その総株主の議決権の総数の100分の5を超える数の議決権が1の会社により取得又は保有されることとなったときの届出
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第1項第7号】

     長期信用銀行法第16条の2の2第1項の認可に係る銀行主要株主になったとき又は当該認可に係る銀行主要株主として設立されたときの届出
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第2項第1号】

     長期信用銀行主要株主が長期信用銀行の総株主の議決権の100分の50を超える議決権の保有者となったときの届出
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第2項第2号】

     長期信用銀行主要株主が長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったとき(銀行法第53条第2項第5号の場合を除く)の届出
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第2項第3号】

     長期信用銀行主要株主が長期信用銀行の総株主の議決権の100分の50を超える議決権の保有者でなくなったとき(銀行法第53条第2項第3号及び銀行法第53条第2項第5号の場合を除く。)の届出
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第2項第4号】

     長期信用銀行主要株主が解散したとき(設立、株式移転、合併(合併により主要株主基準値以上の数の議決権保有者となる会社その他の法人を設立する場合に限る。)又は新設分割無効の判決が確定したときを含む。)の届出
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第2項第5号】

     その総株主の議決権の100分の50を超える議決権が1の株主により取得又は保有されることとなったときの届出
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第2項第6号】

     定款又はこれに準ずる定めを変更した場合(主要株主が長期信用銀行又は長期信用銀行持株会社である場合は、この限りでない。)の届出
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第2項第7号(長期信用銀行法施行規則第26条第2項第1号)】

     氏名若しくは名称を変更し、又は住所、居所、主たる営業所若しくは事務所の設置、位置の変更若しくは廃止をした場合(主要株主が長期信用銀行又は長期信用銀行持株会社である場合は、この限りでない。)の届出
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第2項第7号(長期信用銀行法施行規則第26条第2項第2号)】

     長期信用銀行持株会社になったとき又は長期信用銀行持株会社として設立されたときの届出
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第3項第1号】

     長期信用銀行を子会社とする持株会社でなくなったとき(銀行法第53条第3項第5号の場合を除く)の届出
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第3項第2号】

     長期信用銀行法第16条の4第1項第7号又は第8号に掲げる会社(同条第3項の規定により子会社とすることについて認可を受けなければならないとされるものを除く。)を子会社としようとするとき(法第17条において準用する銀行法第52条の35第1項から第3項までの規定による認可を受けて合併、分割又は営業の譲受けをしようとする場合を除く。)の届出
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第3項第3号】

     その子会社が子会社でなくなったとき(長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の35第2項又は第3項の規定による認可を受けて分割又は営業の譲渡をした場合及び第2号の場合を除く。)、又は長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の23第3項に規定する子会社対象銀行等に該当する子会社が当該子会社対象銀行等に該当しない子会社になったときの届出
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第3項第4号】

     解散したとき(設立、株式移転、合併(当該合併により銀行を子会社とする持株会社を設立するものに限る。)又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。)の届出
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第3項第5号】

     資本の額を変更しようとするときの届出
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第3項第6号】

     この法律の規定による認可(長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第3項第1号に規定する認可を除く。)を受けた事項を実行したときの届出
        【長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第3項第7号】

     銀行の営業所の休日の特例承認
        【長期信用銀行法施行令第6条において準用する銀行法施行令第5条第2項第2号】

     中間業務報告書又は業務報告書の提出延期承認
        【長期信用銀行法施行規則第17条第5項】

     貸借対照表等及び業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧の開始を延期することの承認
        【長期信用銀行法施行規則第18条の4第2項】

     長期信用銀行持株会社にかかる中間業務報告書及び業務報告書の提出延期承認
        【長期信用銀行法施行規則第25条の7第3項】

     長期信用銀行持株会社及びその子会社等につき連結して記載した貸借対照表等の公告を延期することの承認
        【長期信用銀行法施行規則第25条の8の3第2項】

     定款を変更した場合の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第1項第1号(長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第1項第8号)】

     長期信用銀行を代表する取締役又は長期信用銀行の常務に従事する取締役の就任又は退任があった場合の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第1項第2号(長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第1項第8号)】

     長期信用銀行法第6条第3項に規定する業務(金融庁長官が別に定めるものを除く。)の全部若しくは一部のみを営む施設若しくは設備(代理契約に基づき、当該契約の相手方が当該業務に係る代理業務を営むものを含む。)の設置、位置の変更若しくは廃止又は当該施設若しくは設備において営む業務の内容の変更をした場合の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第1項第3号(長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第1項第8号)】

     長期信用銀行法施行規則第10条第1項第4号に規定する出張所(臨時若しくは巡回型の施設又は無人の設備を除く。)の廃止又は第10条の2第3項第1号に規定する出張所の設置をした場合の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第1項第4号(長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第1項第8号)】

     長期信用銀行法施行規則第10条の2第3項第2号に規定する出張所の廃止又は外国に所在する営業所の位置の変更(次号又は第10条第1項第2号若しくは第3号に該当する場合を除く。)の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第1項第5号(長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第1項第8号)】

     外国に所在する出張所(臨時若しくは巡回型の施設又は無人の設備に限る。)の廃止又は位置の変更の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第1項第5号の2(長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第1項第8号)】

     特定取引勘定に関する届出(設置、取引種類変更、廃止)
        【長期信用銀行法施行規則第26条第1項第5号の3、第5号の4、第16号(長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第1項第8号)】

     長期信用銀行の営業所(金融機関代理店以外の代理店の営業所を含み、臨時若しくは巡回型の施設又は無人の設備を除く。)の全部又は一部において、長期信用銀行法施行規則第15条第3項の規定による営業時間の変更をしようとする場合(同条第1項に規定する営業時間が確保されている場合を除く。)の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第1項第6号(長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第1項第8号)】

     長期信用銀行法施行規則第4条の6第1項各号に掲げる事由により他の会社(銀行法第53条第1項第2号の規定により子会社とすることについて同号の届出をしなければならないとされるものを除く。)を子会社とした場合の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第1項第7号(長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第1項第8号)】

     その子会社の議決権を取得し、又は保有した場合の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第1項第8号(長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第1項第8号)】

     その子会社が名称、本店若しくは主たる営業所若しくは事務所の位置を変更し、合併し、解散し、又は業務の全部を廃止することとなった場合(銀行法第53条第1項第3号の場合を除く。)の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第1項第9号(長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第1項第8号)】

     長期信用銀行又はその子会社が、長期信用銀行法施行規則第16条各号に掲げる事由により、国内の会社(銀行法第16条の3第1項に規定する国内の会社をいう。)の議決権を合算してその基準議決権数(同項に規定する基準議決権数をいう。以下この項において同じ。)を超えて取得し、又は保有した場合の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第1項第10号(長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第1項第8号)】

     長期信用銀行又はその子会社が国内の子会社対象会社(法第13条の2第1項に規定する子会社対象会社をいう。)の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった場合の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第1項第11号(長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第1項第8号)】

     長期信用銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった国内の会社(銀行法第16条の3第1項に規定する国内の会社をいう。)の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第1項第12号(長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第1項第8号)】

     特殊関係者(長期信用銀行法施行規則第13条の4又は第13条の12各号に掲げる者のいずれかに該当する者)を新たに有することとなった場合の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第1項第13号(長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第1項第8号)】

     その特殊関係者(長期信用銀行法施行規則第13条の4又は第13条の12各号に掲げる者のいずれかに該当する者)が特殊関係者でなくなった場合の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第1項第14号(長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第1項第8号)】

     長期信用銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する会社(当該長期信用銀行の子会社及び外国の会社を除く。)又は長期信用銀行の特殊関係者がその業務の内容を変更することとなった場合の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第1項第15号(長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第1項第8号)】

     自己資本比率(銀行法第14条の2各号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。)を算出する際に、保有する債券及び株式の価格の変動その他の理由により発生しうる危険に相当する額を算出するため、金融庁長官の定めるところにより長期信用銀行の定める算出の方法を用いようとする場合の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第1項第17号(長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第1項第8号)】

     長期信用銀行法施行規則第26条第1項第17号に規定する長期信用銀行の定める算出の方法の使用を中断し、又は当該算出の方法に重大な変更をした場合の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第1項第18号(長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第1項第8号)】

     長期信用銀行及びその子会社等の連結自己資本比率を算出する際に、金融庁長官の定めるところにより、会社の資産、負債、収益及び費用のうち当該会社に投資している長期信用銀行及び連結子法人等(当該長期信用銀行の子法人等であって連結の範囲に含まれるものをいう。)に帰属する部分を連結の範囲に含める方法を用いようとする場合の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第1項第18号の2(長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第1項第8号)】

     長期信用銀行法施行規則第26条第1項第18号の2に規定する方法の使用を中断しようとする場合の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第1項第18号の3(長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第1項第8号)】

     劣後特約付金銭消費貸借(金融機能早期健全化緊急措置法第2条第6項に規定する劣後特約付金銭消費貸借をいう。第21号において同じ。)による借入れをしようとする場合又は劣後特約付社債(金融機能早期健全化緊急措置法第2条第5項に規定する劣後特約付社債をいう。第21号において同じ。)を発行しようとする場合の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第1項第19号(長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第1項第8号)】

     商法第210条第1項に規定する定時総会の決議により自己の株式を取得しようとする場合の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第1項第20号(長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第1項第8号)】

     劣後特約付金銭消費貸借に係る債務について期限前弁済をしようとする場合又は劣後特約付社債について期限前償還をしようとする場合(期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。)の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第1項第21号(長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第1項第8号)】

     長期信用銀行又はその子会社において不祥事件が発生したことを知った場合の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第1項第22号(長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第1項第8号)】

     長期信用銀行が銀行法第20条第1項又は第2項の規定により作成した書類及び銀行法第21条第1項又は第2項の規定により作成した書類について縦覧を開始した場合の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第1項第23号(長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第1項第8号)】

     長期信用銀行が商法第281条第1項の規定により作成する営業報告書及び附属明細書を定時総会に提出した場合の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第1項第24号(長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第53条第1項第8号)】

     定款(外国所在長期信用銀行持株会社にあっては定款又はこれに準ずる定め)を変更した場合の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第3項第1号】

     新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第3項第2号】

     長期信用銀行持株会社を代表する取締役又は長期信用銀行持株会社の常務に従事する取締役(外国所在長期信用銀行持株会社にあっては当該外国所在長期信用銀行持株会社を代表する取締役若しくはこれに類する職にある者又は当該外国所在長期信用銀行持株会社の常務に従事する取締役若しくはこれに類する職にある者)の就任又は退任があった場合の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第3項第3号】

     事務所の設置、位置の変更又は廃止をしようとする場合の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第3項第4号】

     長期信用銀行法施行規則第5条の7第1項各号に掲げる事由により他の会社(銀行法第53条第3項第3号の規定により子会社とすることについて同号の届出をしなければならないとされるものを除く。)を子会社とした場合の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第3項第5号】

     その子会社が名称、本店若しくは主たる営業所若しくは事務所の位置を変更し、合併し、解散し、又は業務の全部を廃止することとなった場合(銀行法第53条第3項第2号及び第4号の場合を除く。)の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第3項第6号】

     長期信用銀行持株会社又はその子会社が、長期信用銀行法施行規則第25条の3各号に掲げる事由により、国内の会社(銀行法第52条の24第1項に規定する国内の会社をいう。)の議決権を合算してその基準議決権数(同項に規定する基準議決権数をいう。以下この項において同じ。)を超えて取得し又は保有した場合の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第3項第7号】

     長期信用銀行持株会社又はその子会社が国内の子会社対象会社(長期信用銀行法第16条の4第1項に規定する子会社対象会社をいう。)の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった場合の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第3項第8号】

     長期信用銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった国内の会社(法第52条の24第1項に規定する国内の会社をいう。)の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第3項第9号】

     特殊関係者(長期信用銀行法施行規則第25条の2の5第1項において準用する第13条の4又は第25条の5の2各号に掲げる者のいずれかに該当する者)を新たに有することとなった場合の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第3項第10号】

     その特殊関係者(長期信用銀行法施行規則第25条の2の5第1項において準用する第13条の4又は第25条の5の2各号に掲げる者のいずれかに該当する者)が特殊関係者でなくなったときの届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第3項第11号】

     長期信用銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する会社(当該長期信用銀行持株会社の子会社及び外国の会社を除く。)又は長期信用銀行持株会社の特殊関係者(長期信用銀行法施行規則第25条の2の5第1項において準用する第13条の4又は第25条の5の2各号に掲げる者のいずれかに該当する者)がその業務の内容を変更することとなった場合の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第3項第12号】

     長期信用銀行持株会社及びその子会社等の連結自己資本比率を算出する際に、保有する債権及び株式の価格の変動その他の理由により発生しうる危険に相当する額を算出するため、金融庁長官の定めるところにより長期信用銀行持株会社の定める算出の方法を用いようとする場合の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第3項第13号】

     長期信用銀行法施行規則第26条第3項第13号に規定する長期信用銀行持株会社の定める算出の方法の使用を中断し、又は当該算出の方法に重大な変更をした場合の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第3項第14号】

     長期信用銀行持株会社及びその子会社等の連結自己資本比率を算出する際に、金融庁長官の定めるところにより、会社の資産、負債、収益及び費用のうち当該会社に投資している長期信用銀行持株会社及び連結子法人等(当該長期信用銀行持株会社の子法人等であって連結の範囲に含まれるものをいう。)に帰属する部分を連結の範囲に含める方法を用いようとする場合の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第3項第15号】

     長期信用銀行法施行規則第26条第3項第15号に規定する方法の使用を中断しようとする場合の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第3項第16号】

     長期信用銀行持株会社が銀行法第52条の28及び第52条の29第1項の規定により作成した書類について、当該長期信用銀行持株会社の子会社である銀行において縦覧を開始した場合の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第3項第17号】

     長期信用銀行持株会社が商法第281条第1項(計算書類の作成)の規定により作成する営業報告書及び附属明細書を定時総会に提出した場合の届出
        【長期信用銀行法施行規則第26条第3項第18号】
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