用語集
e-Gov（イーガブ）で使用されている主な用語についてご説明します。
| 用語 | 解説 |
|---|---|
| アクション・プラン | 申請・届出等の行政手続のオンライン化について、具体的な年度別のスケジュールを示した、各府省別の実行計画。 |
| e-Gov（イーガブ） | 「電子政府の総合窓口（electronic government）」の略称。 |
| ウェブサイト（Web site） | ウェブブラウザの画面に表示されるWWW（World Wide Web）の掲載記事そのもの、あるいは掲載記事を公開しているコンピュータや組織のこと。 |
| ASP（エーエスピー） （Application Service Provider） |
アプリケーションやその機能等を配信する事業者、またはその仕組み。 |
| OS（オーエス）（オペレーティングシステム） （Operating System） |
コンピュータシステムにおいて、キーボード入力や画面出力といった入出力機能やディスクやメモリの管理などの基本的な機能を提供し、システム全体を管理するソフトウェアをいう。 代表的なOSとして、Windows（ウィンドウズ）2000、WindowsXP、Mac（マック）OSなどがある。 |
| 行政文書ファイル管理簿 | 「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年第42号）及び同施行において定められた、「行政文書ファイル及び行政文書（単独で管理することが適当なものであって、保存期間が1年以上のものに限る。）の管理を適切に行うため、これらの名称その他の必要な事項（不開示情報に該当するものを除く。）を記載した磁気ディスクをもって調製された帳簿」のこと。 |
| 公的個人認証サービス | 国や地方自治体等への申請・届出が本人からのものであることを電子的に確認するため、地方自治体が個人を認証するサービス。 |
| CIO（シーアイオー） （Chief Information Officer） |
Chief Information Officerの略で、組織における情報戦略を考え、実現する責任者。 特に、各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議におけるCIOは、組織・予算・制度を含む行政情報化関連施策全般にわたり、各部局等を総合調整し、府省内全体の行政情報化を推進する者。 |
| Java（ジャバ） | プログラミング言語の一つ。コンピュータの機種やOSに依存しない、ネットワークでの使用に対応したプログラムの開発が可能。 |
| 情報セキュリティポリシー | 各府省が所有する情報や情報システムなどの情報資産の情報セキュリティ対策について、各府省が総合的・体系的かつ具体的にとりまとめたもの。どのような情報資産をどのような脅威から、どのようにして守るのかについての基本的な考え方並びに情報セキュリティを確保するための体制、組織及び運用を含めた規定。 |
| 審議会 | 国の行政機関である府、省、委員会、庁に置かれる付属機関の一種で、一定の事項について調査審議をする合議体の諮問機関のこと。 |
| 政策評価 | 各府省が所掌する政策について、その効果を把握し、必要性、効率性、有効性等の観点から評価を行うことにより、政策の企画立案や政策に基づく活動を的確に行うために重要な情報を提供するもの。 |
| 総合行政ネットワーク（「LGWAN（エルジーワン）」（Local Government Wide Area Network）） | すべての地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークのこと。 |
| デジタルデバイド | デジタル技術（いわゆるIT）の普及に伴い、デジタル機器の所有の有無、年齢、教育レベル、地理的要因、身体的制約要因等により、その利用及び習得する機会に格差が生じた状態。社会問題として認知されつつあり、この問題を端的に「デジタル・デバイド」と呼ぶ。 |
| 電子申請システム | インターネット等を利用した手続のオンライン化を実現するために必要となるシステムの総称であり、具体的には、複数の手続の受付・結果通知等に利用できる汎用受付等システムや、特許のオンライン出願システム、電子申告・納税システム、道路占用許可システム等の専用システムなどがある。 |
| 独立行政法人 | 行政改革の一環として国が提供している行政サービスをより効果的・効率的に行えるように国から独立させた組織で、2001年4月に発足。 |
| パブリックコメント | 一般に、行政による施策を原案段階で公表し、一般から意見を募り、その上で意思決定を行う手続のこと。 国においては、意見公募手続として、行政手続法第39条第1項に規定されているが、e-Govでは、行政手続法に基づかないもの（一般から広く意見を募集するもの（任意の意見募集））を含め、「パブリックコメント」と呼んでいる。 行政手続法に規定する意見公募手続とは、行政機関が命令等（政令、省令など）を制定するに当たって、事前に命令等の案を示し、その案について原則として30日以上の意見提出期間を定めて、広く一般から意見や情報を募集する手続のこと（行政手続法に基づく手続）である。行政機関は、提出された意見・情報を十分考慮して命令等を定める必要があり（行政手続法第42条）、また、意見公募手続を実施した結果や、意見公募手続を実施しなかった場合の理由などについても公示することとされている（行政手続法第43条）。 |
| 汎用受付等システム | 複数の手続の受付・結果通知等について、各府省が整備・利用するシステム。 |
| PIN（ピン） | Personal Identity Number の略。 いわゆる、パスワードのこと。 |
| フィンガープリント （Finger print） |
電子証明書が改ざんされていないことを証明するためのデータで、個々の電子証明書が一意の数字で表される。 利用者は、受け取った電子証明書からパソコン内で自動的に計算されるフィンガープリントと、広く公開されている真正なフィンガープリントの両方を突き合わせて、両者が同じであるかどうかを確認することで、電子証明書が改ざんされずに受け取ることができたかどうかを確認できる。 |
| 法令適用事前確認手続（ノーアクションレター） | 民間企業等が、実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関して、その行為が特定の法令の規定の適用の対象となるかどうかをあらかじめ担当の行政機関に確認し、その機関が回答を行うとともに、その回答を公表する手続。 |
| ポータルサイト （Portal site） |
ポータルは「玄関」を意味し、利用者がインターネットで最初に訪れるサイトをいう。民間のポータルサイトとしては、Yahoo（ヤフー）、Google（グーグル）、goo（グー）などが代表的である。 行政ポータルサイトは、国民等利用者が容易に必要な行政情報にアクセスし、申請・届出等手続を行えるよう案内する電子政府の総合窓口（e-Gov（イーガブ））や各府省のホームページを総称するもの。 |
| Multi-Payment（マルチペイメント） Network（ネットワーク） | 収納企業と金融機関との間をネットワークで結び、ATM（現金自動預け払い機）、電話、パソコン等の各種端末を利用することで利用者の公共料金等の支払や消し込み情報が収納企業に通知される仕組み。 |
| メールマガジン | 電子メールを使って創刊する情報提供の形態。 |
| ユニバーサル・デザイン | 視認性の向上や音声による読み上げ機能に配慮した情報内容の整備等により、障害の有無などに関わらず、誰もが使いやすい情報システムを設計していくという考え方。 |
| リンク | 連携先 |
| ログイン | 接続開始 |
| ワンストップサービス | インターネット上の一つの窓口から一回の操作で各種の行政サービスを受けられるようにする仕組み。具体的には、行政手続の案内や申請等の様式を一箇所で検索、入手できるようにすることや、複数の関連する手続を一回で完了できるようにすることをいう。 |
