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利用のご案内

本システムが提供するデータ内容等は次のとおりとなっています。

本システムでは、「お知らせ」に掲載している年月日現在で施行されている法令及び当該法令に係る未施行法令の内容を提供しています。また、新規施行法令、未施行法令、廃止法令等についても、別途一覧で掲載しております。

法令索引検索結果画面では、法令の規定中、他法令の規定内容を参照している場合、参考情報として、その法令の該当部分を表示できるようにリンク情報を設定しています。
(注)制定文は、制定当時のものであり、現在の根拠規定とは異なる場合があることから、リンク情報を設定していません。

本システムでは、附則の条、項、号単位での施行期日管理ができないため、未施行の情報が当該附則に溶け込んでいる場合があります。

本システムにおいて、表示が困難な法令中の外字、ルビ、数式等に官報の表記とは異なる表記としているものがあります。 (別紙参照PDF)

本システムで提供している未施行の改正内容の表記方法は、データ整備の都合上、条の後に「第一項」を表示するなど官報で公布されたものとは異なりますのでご了承ください。

本システムでは、法令の施行期日を定める政令などにつきましては、整備の対象としておりません。

表示の異なる文字については別紙の付表をご覧ください。(別紙PDF)
また、環境依存文字での検索はできませんのでご注意ください。

法令索引検索は、次のようなときにご利用ください。

目的とする法令の規定内容の全文をみたいときに法令名(略称法令名)中の用語、五十音、事項別分類、法令番号を利用して法令をさがしてください。

法令名の用語索引

正式な法令名称がわからない、略称法令名しかわからないときに目的とする法令をさがす場合にご利用ください。

(例)
「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」の内容がみたいが、正式な法令名称がわからないとき
法令名中の用語索引の入力欄に法令名称に使用されていると思われる用語(「公開」あるいは「情報」等)を入力して、検索してください。
「公開」と入力した場合、次のように法令名中に「公開」という用語を含む法令の一覧画面が表示されます。

  1. 政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律(平成四年十二月十六日法律第百号)
  2. 美術品の美術館における公開の促進に関する法律(平成十年六月十日法律第九十九号)
  3. 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年五月十四日法律第四十二号)

(例)
「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」の内容がみたいが、正式な法令名は不明で、「IT基本法」という略称のみわかっているとき
法令名中の用語索引の「略称法令名検索」のボタン「有」を選択し、略称法令名である「IT基本法」を入力して、検索してください。
「IT基本法」と略されている法令名が表示されます。
なお、「IT」と入力した場合には、略称法令名の「IT」という用語が使用されている法令名が表示されます。

略称法令名検索 該当件数 1 件

「IT基本法」

  1. 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(平成十二年十二月六日法律第百四十四号)

五十音索引

法令名の先頭文字の「かな読み」により、目的とする法令をさがすときにご利用ください。
法令名の先頭文字の「かな読み」を五十音索引表から選択すると、該当する法令名の一覧画面が表示されます。
先頭文字の「かな読み」が濁音・半濁音のときは、清音で選択してください。

(例)
「外国人登録法」をさがす場合、五十音索引表の「か」を選択してください。

事項別分類索引

設定された事項別分類により、目的とする法令をさがすときにご利用ください。
事項別分類を選択すると、当該分類に属する法令名の一覧画面が表示されます。

(例)
「憲法」の分類を選択すると、日本国憲法等、当該分類に属する法令名の一覧画面が表示されます。

法令番号索引

法令番号により、目的とする法令をさがすときにご利用ください。
年のみを入力した場合、その年に公布され、現在施行されている法令の種類ごとの一覧が表示されます。

法令用語検索は、次のようなときにご利用ください。

条文中に「個人情報」と「保護」という用語を含む法令の条文内容をみたい。

用語の入力欄に「個人情報 保護」と入力して、検索してください。
条文中にその用語が使われている法令の一覧が表示され、目的の法令を選択すると次のような検索結果を表示することができます。(指定した用語は、ダイヤマークで囲まれた赤表示となります。)


行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律施行令
(平成元年九月十三日政令第二百六十号)
(法第二条第一号ロの政令で定める特別の機関)
第一条
行政機関の保有する電子計算機処理に係る◆個人情報◆◆保護◆ に関する法律(以下「法」という。)第二条第一号ロの政令で定める特別の機関は、次に掲げる機関とする。
一 警察庁
二 検察庁


行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律
(昭和六十三年十二月十六日法律第九十五号)
(目的)
第一条
この法律は、行政機関における◆個人情報◆の電子計算機による処理の進展にかんがみ、行政機関の 保有する電子計算機処理に係る◆個人情報◆の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の 適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を◆保護◆することを目的とする。


検索単位とは

本則中の条単位で検索した場合、上記(例)のように条単位の規定中に指定した用語を含むものが検索結果として出力されます。

法令単位で検索した場合、法令の全ての規定中に指定した用語が含まれるものが検索結果として出力されます。
たとえば、第一条に「個人情報」という用語が使用され、第三条に「保護」という用語が使用されている法令は、条単位の検索では該当しませんが、法令単位では該当します。

法令用語検索結果が1000件を超える場合等は、次のように検索する条件を絞り込んでください。

  • 検索対象での絞り込み(全ての法令 → 憲法・法律、政令・勅令、府令・省令など)
  • 公布年月での絞り込み(しない → 平成10年4月~平成13年3月など)