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一般社団法人生命保険協会

国内の生命保険会社43社のデータをとりまとめて、電子申請システムで一括申請する仕組みを確立

一般社団法人生命保険協会は、国内で営業活動を行うすべての生命保険会社が加盟している団体です。同協会が募集人登録業務において電子申請システムの利用を開始したのは2005年(平成17年)の2月からですが、その実現に際しては、申請業務のフロー見直しなど、業界を挙げての取り組みがありました。現在、生命保険協会で申請業務およびシステム運用を担当されている皆様に、現在の申請業務の流れ、電子申請システムを利用するメリットなどについて、お話を伺いました。

  • 業務教育部 業務教育グループ
    グループリーダー
  • 宇田川俊秀 氏
  • 業務教育部 業務教育グループ
    主任
  • 平尾拓也 氏
  • 共同システム室 共同システムグループ
    グループリーダー
  • 小峰雄一 氏

国内43社の生命保険会社の生命保険募集人の登録・変更・廃業等の手続きを一括処理

一般社団法人生命保険協会は、日本で活動している生命保険会社全社が加盟している団体です。同協会の役割について、業務教育部 業務教育グループ 主任 平尾拓也 氏は次のように説明します。

「一般社団法人生命保険協会は、わが国における生命保険業の健全な発展および信頼性の維持を図ることにより、国民生活の向上に寄与することを目的として、生命保険に関する制度運営、研究、調査、広報活動、意見表明などの事業を行っています。設立は1908年(明治41年)で、100年以上の歴史を持つ、まさに我が国の生命保険業界とともに歩んできた団体です」(平尾氏)

同協会が電子申請システムの活用を開始したのは、2005年(平成17年)の2月からです。現在は、電子申請システムを利用して、「協会による生命保険募集人の登録、変更、廃業等の届出」の手続きを行っています。生命保険募集人とは、生命保険の募集を担当する営業職員・代理店等のことです。導入にいたった経緯について、共同システム室 共同システムグループ グループリーダー 小峰雄一 氏は、次のように説明します。

「当協会は、各都道府県に事務室があります。同様にして、各生命保険会社も各地域に支社があり、2005年より前は、各支社の募集人登録担当者が、協会の事務室にきて、生保業界の共同システムである募集人システムのデータベースを更新し、書類を作成して当協会に提出していました。そして、当協会事務室の職員が書類をとりまとめ、財務局もしくは財務事務所の担当部署に届けるという流れになっていました。2000年に、電子政府化の推進の一環として、金融庁様で『金融庁 申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン』が策定され、それに従う形で、2005年2月から、当協会経由での募集人登録の申請等手続きに電子申請システムを活用するようになったという経緯です」(小峰氏)

電子申請システムを活用し、毎月1万件ものデータを申請

もともと、生命保険業界では、電子申請システムの利用以前から、生命保険募集人の登録申請・変更・廃業等届出の電子化をすすめていました。各生命保険会社の担当者は、各都道府県の生命保険協会の事務所に出向き、そこに設置されている端末を使ってデータベースを更新していたのです。

そして、2005年2月からの電子申請システムの利用開始に合わせて、各地域の窓口処理が本社に集約化されました。具体的には、各生命保険会社の本社部門が生命保険募集人の登録データをまとめ、生命保険協会に送信し、募集人のデータベースが更新されます。その後、生命保険協会が43社分のデータをまとめて金融庁に申請・届出するフローに変更されたのです。現在の流れについて、小峰 氏と業務教育部 業務教育グループグループリーダー 宇田川俊秀 氏は、次のように説明します。

「各生命保険会社による生命保険募集人の登録・変更・廃業等のデータは、平日、8時30分から17時まで受け付けていますので、業界内の生命保険募集人のデータベースはその間随時、更新されています。17時で受付を締め切ったら、バッチ処理で業界内データベースから金融庁様向けのデータを生成し、電子申請システムを通じて送信するという流れになります」(小峰氏)

「登録申請データは、毎日、電子申請システムを通じて申請されており、月に約1万件、多い月だと1万4000~5000件にものぼります」(宇田川氏)