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行政手続のデジタル化の促進

行政手続のオンライン化については、「e-Japan戦略」2001年(平成13年)1月22日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)において、「2003年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続をインターネット経由で可能とする。」と定められたことを受け、「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律PDF(行政手続オンライン化法)」(平成14年法律第151号)等を制定し、基盤整備を進めました。

2011年度(平成23年度)~2013年度(平成25年度)までの間は、「新たな情報通信技術戦略PDF」(2010年(平成22年)5月11日IT戦略本部決定)を踏まえて策定された「新たなオンライン利用に関する計画PDF」(2011年(平成23年)8月3日IT戦略本部決定)に基づき、 行政側の視点である利用率の向上から、国民側の視点であるサービスの品質向上に重点を移して、手続の費用対効果等を踏まえたオンライン利用範囲の見直しや行政運営の効率化のための業務プロセス改革に取り組みました。

2014年度(平成26年度)以降は、「世界最先端IT国家創造宣言PDF」(2013年(平成25年)6月14日閣議決定)に基づき策定された「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針PDF」(2014年(平成26年)4月1日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)に基づき、オンライン利用によるメリットを国民・企業等と行政の双方が享受することを目指して、「改善促進手続」を中心に、国民・企業等に理解と協力も求めつつ、行政サービスと事務処理の改善に取り組んできました。

2019年度(令和元年度)には、「行政手続オンライン化法」を改正した「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(デジタル手続法)」(2019年(令和元年)12月16日施行)が施行されるともに、同法等に基づく「デジタル・ガバメント実行計画」(2019年(令和元年)12月20日閣議決定)が策定されました。今後は、「デジタル手続法」及び「デジタル・ガバメント実行計画」に基づき、行政のあらゆるサービスが最初から最後までデジタルで完結されるよう、行政サービスの100%デジタル化の実現に向けて取り組んでまいります。

行政手続のデジタル化

過去の計画等

主な電子申請システム

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