e-Govアカウント利用規約

このe-Govアカウントサービス(以下「本サービス」といいます。)を利用して、e-Govにログインするためには、以下の利用規約のすべての条項に同意いただくことが必要です。本サービスを利用された方は、以下の利用規約に同意したものとみなされます。

目的

第1条 この利用規約(以下「本規約」という。)は、総務省(以下「本サービス提供者」という。)が提供する本サービスの利用者に同意していただくことが必要な事項を定めることを目的とします。

定義

第2条 本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとします。

本サービスの提供範囲

第3条 本サービスは、次の各号に示す対象サービスについて、アカウントの発行、管理及び認証に係る機能その他付随する機能を提供するものとします。

自己責任の原則

第4条 利用者は、自己の責任及び管理の下、本サービスを利用するものとし、本サービスを利用して行ったすべての行為及びその結果について、一切の責任を負うものとします。ただし、本サービス提供者の故意または重大な過失によるものである場合は、この限りではありません。

2. 利用者は、本サービスの利用に際して第三者または本サービス提供者に対して損害または不利益を与えた場合、自己の負担及び責任においてこれを解決するものとします。

アカウントの発行手続等

第5条 アカウントの利用を希望する者は、本サービス提供者が指定するところにより、正確、最新かつ真実の情報を入力し、送信することにより、e-Govアカウント仮登録及び本登録を行うものとします。

2. e-Govアカウント仮登録を行う者は、他者が使用する電子メールアドレスまたは一時的かつ使い捨ての電子メールアドレスを入力して、これを行ってはならないものとします。

3. 第一項の場合において、利用者は次の各号に示すオープンIDのいずれかによりe-Govアカウントを登録できるものとします。

4. 第一項または前項の場合において、利用者は、アカウントの登録に係る情報が本サービス提供者の管理するサーバに送信され、及び保存されることに同意するものとします。

5. 利用者は、登録情報の内容に変更が生じた場合は、速やかに、当該情報の変更を行うものとします。

6. 利用者が虚偽の申請等をして本サービス提供者に不実の証明をさせた場合、本サービス提供者は、当該利用者に係るアカウントの停止を行うとともに、当該利用者の今後一切の本サービスの利用を禁止するものとします。

通知のための情報の登録等

第6条 オープンIDを利用する場合を除き、利用者は、アカウントの発行に際してアカウントIDとしての自己のメールアドレスを本サービスに登録するものとし、その登録をもって本サービス提供者が管理するサーバに保存され、当該メールアドレスに通知がなされることに同意したものとみなします。

2. オープンIDを利用する利用者は、第6条第三項各号に示す認証サービスの定めるところによりアカウントを登録し、これら認証サービスによるID連携情報が、本サービス提供者が管理するサーバに保存され、当該IDによって本サービスを利用することに同意したものとみなされます。

3. オープンIDを利用する場合を除き、スマートフォンアプリを利用する者は、e-Govアカウントを登録するとともに、利用者の端末を特定するための情報が当該端末及び本サービスに係るサーバに保存され、また、当該利用者の当該端末に通知がなされることに同意したものとみなされます。

アカウントの発行の制限

第7条 利用者は、本サービスが提供するe-Govアカウントの利用に当たっては、必要最小限のものの利用に限るものとし、みだりに多数のものを登録してはならないものとします。

2. 本サービス提供者は、利用者が複数アカウントの登録を行った場合において、当該アカウントの必要性に疑義があると認めるときは、アカウントの利用を制限できるものとします。なお、本サービス提供者がアカウントの利用を制限したことによって利用者が損害を被ったとしても、本サービス提供者は一切の責任を負わないものとします。

アカウントに係る登録情報の取扱い

第8条 利用者がe-Govアカウントについて仮登録を行った後一定期間を経過しても本登録が行われない場合は、本サービス提供者は当該利用者にあらかじめ通知することなく、当該仮登録情報の削除を行うことができるものとします。

2. 前項の規定は、相当程度の期間、利用の実態のないアカウントであると本サービス提供者が認める場合に、当該アカウントの登録情報について準用します。

アカウントの管理義務

第9条 利用者は、その利用するアカウントのID及びパスワード並びに二要素認証を行う場合にあっては当該認証に係る端末情報(以下「パスワード等」という。)の一切の管理義務を負うものとし、自己の責任の下に当該アカウントに係るパスワード等を管理し、みだりに他人にこれを開示し、または使用させてはならないものとします。

2. 利用者は、IDまたはパスワード等の紛失、不正使用、盗難等について一切の責任を負い、本サービス提供者はこれらの事由による利用者の損害について一切の責任を負わないものとします。

禁止事項

第10条 利用者は、次の各号のいずれかに該当する行為または該当するおそれのある行為を行ってはならないものとします

本サービス提供者によるアカウントの停止

第11条 本サービス提供者は、次の各号に定める場合のいずれかが生じたときは、自らの判断により、当該場合に係るアカウントを停止することができるものとします。

2. サービス提供者がアカウントを停止したことにより利用者に損害が発生したとしても、本サービス提供者は一切の責任を負わないものとします。

利用者によるアカウントの停止または削除

第12条 利用者は、次の各号に掲げる場合は、直ちにアカウントの利用を停止し、またはアカウントを削除しなければならないものとします。

2. 前項の場合において、利用者がこれを怠り、または遅延したことによって利用者に損害が生じた場合、本サービス提供者は一切の責任を負わないものとします。

3. 第一項の場合において、利用者がこれを怠り、または遅延したことによって第三者に損害が生じた場合、利用者が自己の負担及び責任の下で、当該第三者との間に生じた紛争を解決するものとし、本サービス提供者は一切の責任を負わないものとします。

アカウントの削除

第13条 利用者は、利用者自身がアカウントの削除を行うことにより、いつでも本サービスとの関係を終了することができます。

2. 利用者がアカウントを削除する場合、当該アカウントの全てのデータが削除され、当該アカウントにより本サービスの適用対象サービスを利用できなくなります。

3. 前項においてアカウントを削除した結果として利用者に損害が生じた場合、本サービス提供者は一切の責任を負わないものとします。

4. 第2項の場合において、アカウントの削除に伴って第三者に損害を生じた場合、利用者が自己の負担及び責任の下で、当該第三者との間に生じた紛争を解決するものとし、本サービス提供者は一切の責任を負わないものとします。

5. 利用者による認証情報の紛失、その他利用者の責に帰すべき事情により、アカウントの削除ができない場合であっても、サービス提供者はアカウント削除のための対応義務を負わないものとします。

6. サービス提供者は、いかなる場合であっても削除されたアカウントの復元手段を提供しないものとします。

7.利用者は、オープンIDを利用する場合を除き、削除したアカウントを本サービスに再登録できないものとします。

個人情報の取扱

第14条 当局は、本サービスを通じて取得する利用者の個人情報について、別に定める「個人情報保護方針」により取扱うものとします。

2. 本サービスの提供を通じて当局が取得した個人情報について、次の各号に定める場合のいずれかが生じたときは、当局は、必要な範囲において情報開示を行うことができるものとします。

知的財産権

第15条 本サービス提供者が利用者に対して提供する一切のプログラムその他の著作物(本規約、利用者向けのマニュアル等を含む。)に関する著作者人格権及び著作権並びにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、すべて、本サービス提供者に帰属し、利用者には帰属しないものとします。

2. 利用者は、本サービスの利用に当たり、本サービス提供者が利用者に提供する一切のプログラムその他の著作物について、次の各号に掲げるとおり取り扱うものとします。

個人情報等の取扱い

第16条 本サービス提供者は、本サービスの利用により利用者から取得した個人情報等について、別に定める「個人情報取扱方針」に従い、これを取り扱うものとします。

本サービスの利用に関する情報の取得及び取扱い

第17条 利用者は、本サービスを利用するに当たり、次の各号に掲げる目的のため、本サービス提供者がcookie等本サービスの利用に関する情報を取得することに同意したものとみなされます。

免責事項

第18条 本サービス提供者は、本サービスが利用及び利用できないことにより利用者または第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。ただし、本サービス提供者の故意または重大な過失によるものである場合は、この限りではありません。

2. 本サービス提供者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、一切の責任を負わないものとします。

本サービスの一時的な停止

第19条 本サービス提供者は、本サービスを提供するための設備の定期的な保守を行う場合その他必要な場合には、利用者にあらかじめ通知した上で、本サービスの全部または一部を一時的に停止することができるものとします。

2. 本サービス提供者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合、事前に本サービスのWebサイトに掲載して、本サービスの利用の停止、休止又は中断をすることができるものとします。ただし、緊急を要する場合には、事前の予告なく本サービスの利用の停止、休止又は中断をすることができるものとします。

本サービスの休廃止等

第20条 本サービス提供者は、本サービスの全部または一部を休止、廃止、または利用者に大きな影響を及ぼす重大な変更をしようとするときは、原則90日前までにe-GovのWebサイトにおいて公表し、または利用者に通知することにより、当該サービスの全部または一部の提供を休止、廃止、または変更することができるものとします。

利用者への通知の方法

第21条 本サービス提供者から利用者への通知は、電子メール、e-GovのWebサイトへの情報掲載等本サービス提供者が適当と判断した方法により行うものとします。本サービス提供者が、利用者が登録した電子メールアドレスにあてて利用者への通知を発し、当該通知が延着または不着となった場合であっても、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

本規約の改定

第22条 本サービス提供者は、必要があると認めるときは、利用者への事前の通知を行うことなく、いつでも本規約を改定することができます。

2. 前項の規定により改定された利用規約は、本サービス提供者が所定の方法によりe-GovのWebサイトにおいて公表した時または利用者に通知した時のうちいずれか早い時をもって効力を生じ、利用者に適用されるものとします。また、改定後の利用規約の効力を生じた後、利用者がアカウントの発行を受けた後に改定が行われた場合であっても、当該利用者は、改定後の利用規約に同意したものとみなされます。

本サービスの利用に関する情報の提供の求め

第23条 本サービス提供者は、利用者に対し、本サービスの利用状況等について、アンケートの実施その他の方法により聴取し、情報の提供を求めることができるものとします。この場合において、利用者は、可能な範囲で情報の提供の求めに応じるよう努めるものとします。

利用料金

第24条 本サービスの利用は無料とします。

権利の帰属

第25条 本規約に規定する本サービス提供者が有する権利については、本サービス提供者がこれを行使しない場合が生じたときにおいても、それによって本サービス提供者が当該権利を放棄するものではなく、当該権利は、なお本サービス提供者に帰属するものとします。

準拠法及び裁判管轄

第26条 本規約は、日本法に準拠し解釈されるものとします。

2. 本規約及び本サービスに関連して利用者と本サービス提供者との間に生じたあらゆる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則 (発行)

本規約は、2020年11月24日から施行します。

最終更新日 2020年11月24日