政府機関におけるデジタル人材の確保・育成

政府機関におけるデジタル人材（政府デジタル人材）の確保・育成に関する取組をご案内しています。

１．人材の確保

政府機関には、IT・セキュリティに関する一定の専門性と、所掌事務に関する十分な知識・経験を有し、政策の企画立案部局や事業実施部局等における DX や、IT ガバナンス、情報システムの開発・運用、サイバーセキュリティ対策、業務改革（BPR）、データの利活用等に中核となって取り組む人材である「政府デジタル人材（部内育成の専門人材）」が求められています。
このため、政府においては、デジタル政策の中心となるような人材を確保する観点から、令和４年度の国家公務員採用試験から新設等された総合職試験の「デジタル」区分及び一般職試験の「デジタル・電気・電子」区分について、合格者の積極的な採用に努めております。また、各府省庁では、人事院が主催する各種説明会やセミナー等において政府デジタル人材として従事する業務の概要ややりがいなどを説明するなど、啓発活動や人材確保活動等を通じて積極的な広報を実施しています。
政府デジタル人材の業務に興味をお持ちの方や広くＩＴ技術やサイバーセキュリティにご関心をお持ちの方におかれましては、ぜひ一度説明会等に参加いただき、ご関心のある府省庁のお話を聞いてみてください。
※政府デジタル人材は、総合職試験や一般職試験の合格者の中から、その実情に応じて、各府省庁において採用しています。

２．人材の育成

政府全体のデジタル改革を推進するためには、政府機関内部の職員を計画的に育成することが必要とされています。
このため、デジタル庁では、政府デジタル人材の育成及び一般職員のＩＴリテラシーの向上を目的として、情報システム統一研修を実施しています。
研修は、集合研修とeラーニングの２種類があり、毎年、約20,000人の職員が、デジタル・ガバメント施策、ＩＴ技術、サイバーセキュリティ等に関する研修を受講しています。

・令和６年度情報システム統一研修実施計画（本文PDF）